投資・資産運用は副業になるの？結論 → 副業になりません【注意点を確認】

2018年に「働き方改革」が宣言されて以来、本業以外にも収入源を持ち、豊かで実りある生活を送れるよう、多くの人々が副業に対して積極的な取り組みを行っています。

しかし一方で副業禁止を掲げている企業も多く、全てのサラリーマンが副業できる環境にはありません……。

そんな中、他の副業のように時間も取られずに収入を得られる投資が注目されています。

果たして投資は副業に含まれるのか、また投資をしていることを会社に知られないための対策について紹介します。

 

投資って副業なの？

パーソル総合研究所が2019年2月に発表した「副業実態・意識調査結果【企業編】」によれば、副業を全面的に禁止している企業は全体の50%に及びました。

半数の会社が禁止する副業とは、どのように定義されているのでしょうか。

副業の定義は「本業以外で収入を得ている仕事」

副業という単語は広く使われていますが、どのような就労形態を指すのか法的に定められておらず、また国からも明確に定義されていません。

一般的には「本業以外で収入を得ている仕事」という意味合いで使われています。

パートやアルバイトのように雇用される場合、自営業として仕事を請け負う場合など、幅広い仕事が副業として扱われています。

投資は副業ではなく資産運用

では労働の対価として賃金や報酬を受け取るわけではない投資は副業にあたるのでしょうか。

一般的には投資は「資産運用」の一部であり、副業にはあたらないと考えられています。

そのため副業禁止の会社においても、投資により本業以外の収入を得ることは問題なしとされるところが多いようです。

なお、会社が副業を禁止する理由は、副収入を得ることを問題視しているのではなく、副業行為によって本業に支障がでることを防ぐことを重視していることが一般的です。

そのため、株式投資の手続きを就業時間中に行うことや、深夜から早朝までの長時間の投資活動により本業に悪影響が出るような場合には、就業規定に違反していると判断されることがあります。

また、本業を通じて得た情報を利用し、投資で利益を得ることは違法行為のインサイダー取引に該当します。

取引内容によっては、法的な罰則を受ける恐れがあることも忘れてはいけません！

 

副業がバレる理由

会社に副業が禁止されていてもこっそりと副業で収入を増やす人は、いつの時代でも存在します。

本人達は上手に立ち回っているつもりであっても、ふとしたきっかけで会社に副業がバレてしまうものです。

理由①多くの場合住民税額でバレる

副業が会社にバレてしまう理由は、ほとんどの場合住民税の税額とされています。

給与を支払う会社は、従業員が支払う住民税分を給与から差し引き、代理で納税する「特別徴収」が義務づけられています。

本業の会社からのみ収入を得ている従業員の住民税は、会社が支払った給与から計算されます。

しかし会社の他に収入源がある場合、自治体は本業の会社に住民税を請求するため、会社が把握している住民税よりも高い税額が請求されることになります。

各企業は、本業・副業に関係なく、誰に給与を支払ったかについて自治体に報告します。

そのため収入がどんなに少額であっても住民税の支払い義務が生まれるため、会社に必ず請求されることになるのです。

理由②インターネット上に出た名前でバレることも

近年ではライターやプログラマー、デザイナーなどインターネット上で行える副業も数多くあります。

それらの仕事の成果が制作者の名前と同時に公開されることで、社内の人間に検索されてバレるというケースも！

またネットショップを経営する場合には「特定商取引法」の規定により、氏名のみならず住所などの情報も公開しなければなりません……。

検索でヒットした名前と、そのほかの個人情報の組み合わせにより答え合わせができてしまうことから、非常にバレやすい状態になるといえるでしょう。

理由③普通徴収を追求されることも

住民税の納税を会社に任せる「特別納税」を利用せず、自分で納税する「普通徴収」を利用するならば、会社に住民税額を知られることはありません。

しかし、一般的には納税者の手続きが不要である特別徴収から、面倒な手続きが増える普通徴収に変更する理由はありません。

そのため会社から副業を疑われ、変更の理由を追及されてしまう恐れがあります。

普通徴収に変更すればバレにくくはなりますが、必ずバレないという絶対的な対策とはならないことは頭に入れておきましょう。

 

それでも心配なら特定口座（源泉徴収あり）を選べばOK

投資は労働ではないため、副業に該当しないという主張をすることは可能です。

しかし会社の職務規程に抵触するかを決めるのは会社側であるため、投資で収入を得ることに対しても問題視されてしまう恐れはあります。

もし住民税を通じて投資の収益があることを会社に知られたくないのなら、証券口座を「特定口座（源泉徴収あり）」にしましょう！

所得税・住民税を証券会社が払ってくれる

投資に利用する証券口座の設定を「特定口座（源泉徴収あり）」にしておけば、投資の利益に対して発生した住民税の通知が、会社に行くことはありません。

証券口座には以下の3つの種類があります。

 

（参考）公務員が許可されている副業

民間のサラリーマンは、就業規則によって副業が禁止されていることはありますが、法的には制限を受けていません。

一方で公務員は国家公務員・地方公務員ともに、副業を行うことは法律で禁止されています。

ただし、公務員であっても、全ての副収入を得ることが禁じられているわけではありません。

民間のサラリーマンよりは厳しい条件ではありますが、特定の条件を満たすことで、公務員でも本業以外の副収入を得ることができます。

投資は公務員が行っても問題なし

投資は会社・団体に所属することなく、また営利企業を営むことにも該当しないため、法律により制限されることはありません。

そのため株式投資、投資信託、FXなどの投資を行っても問題にはなりませんよ！

ただし、本業に悪影響が出るようになると問題視されるのは、一般企業と同様です。

あくまで本業に取り組んだ余剰時間を投資にあてるようにしましょう。

不動産投資には明確な基準あり

投資のジャンルの一つである「不動産投資」に関しては、国家公務員法において明確に基準が定められています。

人事院規則によれば、以下のいずれかの条件に該当する場合には、該当の不動産の運営が営利を目的とした副業とみなされ禁止の対象となりますよ！

なお、上記のいずれの条件にも該当しない場合には副業とはなりません。

家屋が5棟10部屋未満で、家賃収入が500万未満のアパートを経営するならば、何も問題はありません。

公務員の副業は解禁傾向にあり

なお、現在国家・地方公務員ともに、副業を解禁する傾向が強まっています。

2019年3月に内閣人事局が発表した「国家公務員の兼業について（概要）」では、国家公務員の兼業を以下の条件に限り認める方針を明確化していますよ。

また、地方公務員の副業については、それぞれの自治体が独自に解禁の規定を設けていますね。

兵庫県神戸市は2017年4月「地域貢献応援制度」を導入。

従業員の在籍6ヶ月以上、過去5年間は副業を行う団体の中枢業務に就いていないなどの要件を満たすことを条件に、副業を認めています。

なお、副業として従事できる対象は非営利団体に限定。

これにより地域団体やNPOなど、高齢化による人手不足に悩む団体のサポートすることが期待されています。

また奈良県生駒市でも2017年7月より、市職員の副業に関する規定を明確化！

公共性が高く、継続的に行う地域貢献活動を対象とした副業が認められています。

2018年8月からは、それまで市内に限定されていた活動地域を市外にも拡大！

在職3年以上としていた許可要件を1年以上に大幅に短縮し、職員の副業への取り組みを後押ししています。

 

まとめ：投資は副業ではない！

2018年の「働き方改革」以降、本業以外にも収入源を持つ「副業」への取り組みが活発化しています。

しかし今なお半数の会社は副業を認めておらず、また公務員も法律によって副業が禁止されています。

会社や職場に黙ってこっそりと副業に手を出す従業員も少なからずいます。

しかし収入に応じて納税額が変わる住民税の手続きや、インターネット上に名前が出てしまうことでバレてしまい、後々大きな問題となってしまうことも珍しくありません。

株式や投資信託、FXなどの金融商品を運用して利益を出す「投資」は、一般的には副業に含まれておらず、副業が禁止されている職業であっても行うことができます。

本業に加えて少しでも収入を増やしたいと考える人にこそ、大きなリスクを伴わない金融商品での投資はオススメです。

配当金や株主優待で少しお得になるような長期投資にチャレンジし、少しずつ人生を豊かにしていきましょう！

 

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