今回は米国株投資の税金や確定申告の疑問に答えていきます。
結論としては、基本的には確定申告は不要です。
ですが条件によっては確定申告が必要じゃない場合もありますし、確定申告することで米国で課税されていた税金を取り返すことができますよ。
※なお、米国株投資をもっと詳しく知りたい方は、あわせて下記記事をご覧ください。
【2019】米国株で高配当投資のススメ！おすすめポートフォリオと実績公開【買い方・始め方】
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米国株投資の税金について【解説】
まず米国株を含めた外国株の税金について学んでいきましょう。
まず前提として、国内証券会社での取引では申告分離課税に区分されています。
申告分離課税とは
申告分離課税とは、株式等の譲渡により所得が生じた場合のように、他の所得とは分離して税額を計算し、確定申告によって納税する課税方式です。
引用：SMBC日興証券
会社からの給料や収入は総合課税に区分されているので、最高税率だとすると55%がかかってしまいます。
株式投資やFX取引などには申告分離課税といって総合課税の対象にはならずに税率は一律20.315%で抑えることができます。
申告分離課税＝所得税15%＋住民税5%＋復興特別所得税0.315%
申告分離課税の税率20.315%は利益額に対してかかります。
▼元本100万円が110万円になり売却した場合
国内株や投資信託と一緒の税金と思ってもらえれば大丈夫ですよ。
米国株投資の税金【基本】
まず、米国株投資にかかる税金は以下のとおりです。
- 売却益：20.315%（国内課税）
- 配当金：20.315%（国内課税）+10%（米国での課税）
※国内課税の20.315%は前述した申告分離課税分
とはいえ、確定申告作業を自分でやると言ったらかなり大変な作業…。ましてや確定申告が初めての方はなにがなんだかわからない状態ですよね？
そんな方は株式の証券会社なら「特定口座（源泉徴収あり）」を選べばOK！
証券会社の特定口座であれば、確定申告は不要です。
ただし、配当金にかかる米国10%の課税は国内との二重課税となっているので、外国税額控除申請をすることで取り返すことができます。
外国税額控除申請は確定申告で行いますので、取り返すには確定申告が必須となります。
お得に活用する方法【節税テクニック】
サラリーマンや本業がある方の規定としては、「年間20万円以上を上回る所得」がある方は確定申告が必要と定められています。
- 外国税額控除を行い配当金の二重課税を取り返す
- 年間20万円以下は確定申告の必要なし
- 他の投資と通算、次年度に繰り越して節税する
- 必要経費を申告できる
外国税額控除を行い配当金の二重課税を取り返す
外国税額控除制度は、国内に住んでいる人が外国の所得税に相当する税金を納付した場合に、二重課税を調整するための制度です。
米国株投資では、配当金をもらうときに課税される10%の税金が外国所得税にあたります。（10%）
つまり、外国でも課税され、日本でも課税されている状態なんですね。（二重課税の状態）
なので、この二重課税を調整するために、外国で課税された税額を日本の所得税から差し引く制度なのです。
外国税額控除を利用すればその10%を取り返すことができます。
※ただし外国税額控除には上限がありますが、よほどのことがない限り（相当の配当金をもらっていない限り）超えることはないと思っていただいてOKです。
年間20万円以下は確定申告の必要なし
利益が年間20万円を超えなければ確定申告の必要がありません。
ただし条件があります。
他に副収入があった場合は、その副収入と合算するので、合計で20万円超えた場合は確定申告をして納税が必要です。
FX取引や他の副収入の所得が20万円以下なら確定申告の必要はありませんのでぜひ覚えておいてください。
少額で運用している方が該当すると思います。
※特定口座（源泉徴収なし）の口座が必須。（源泉徴収あり）だと利益が確定した時点で税金が引かれてしまい、取り返すことは不可。
他の投資と通算・次の年に繰り越して節税する
確定申告をすることでお得に節税する方法があります。
こちらは他に株式投資や投資信託を行っている方が対象になります。
- 株式や投信・債券などの売却益、配当金・分配金と通算したい場合
- 「譲渡損失の3年間繰越控除」の適用を受けたい場合
他にも株式や投資信託を運用している方で、その年に損失が発生してしまった場合、FXの利益と相殺することで納税額を減らすことができます。（損益通算）
もし損失してしまったら、損失が出た年から3年間の納税額を減らせる（譲渡損失の繰越控除）ことも可能です。
このように少額で運用する方や、他の投資をしている方はこの辺もご理解いただくとお得に節税できますよ。
また年末に含み損を抱えているポジションがあったら一度損失を確定させ、すぐに買い戻すことで利益を圧縮することもできますよ。
そろそろ2018年終わるし、遅いけど利益まとめよう。
去年に比べたらそこまで利益がないから損失確定しなくていいかな。
去年はまじミスった。税金知識欲しい（切実
— のがたか@30代運用男子!! (@noggylog) 2018年12月23日
必要経費も申告できる
自分で確定申告する場合は、必要経費を申告することで利益を圧縮して節税することができます。
経費として申告できるものは米国株投資のためのセミナー代や交通費、勉強のための書籍代などです。
どの範囲まで経費として認められるかはなかなか判断しづらい部分もあるので困ったら税理士などに相談しましょう。
他にも情報を得る目的で定期購読しているメルマガなども経費に入れることも可能と言われています。
（必要経費については、税務署に見解が異なることもある）
確定申告するための書類
確定申告するために必要な書類（取引報告書）は証券会社から毎年1月頃に郵送されてきます。
▼実際の取引報告書
このような書類を使って確定申告書を作成していきます。
米国株の情報収集方法
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まとめ：米国株の税金・確定申告
今回は税金・確定申告について解説しました。
米国株投資をするにあたり、税金や確定申告など知っておいて損はない知識です。
無駄に税金を取られていた…。なんてことがないようにぜひ参考にしてみてください。
税金の知識は誰も教えてくれないので、FXに関わらず知っておいた方がいいですね！
きっと未来の自分を助けてくれますよ。
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