住宅ローンは返済期間が長く、最長で35年ローンです。

35年間というと、30歳で組んだ人は完済時に65歳になっています。

当然、年齢を重ねれば、病気や事故などのリスクも高くなり、場合によっては契約者が返済できなくなる可能性もあるでしょう。

そのために用意されているのが、団信と呼ばれる保障です。

万が一に備えた保障なので、住宅ローンを組む際は基本的に加入する必要があります。

しかし、具体的にどのような保障なのかと聞かれると、あまりよく知らないという方は多いでしょう。

そこで本記事では、住宅ローンの団信について詳しく解説します。

最後まで読めば、次のような疑問が解決するので、住宅ローンを組む際の団信について詳しく知りたい方は、ぜひ一読ください。

住宅ローンの団信とは、「団体信用生命保険」の略語です。

団信に加入しておけば、契約者が返済期間中に死亡または高度障害状態になったときなどに、その保険金で住宅ローンの残高が完済されます。

高度障害状態とは、次のような状態を意味します。

つまり、死亡または上記のような状態になった際、残っていた住宅ローンの支払いがゼロになるので、家を手放す必要がなく、残された家族に負担をかける心配もなくなるというわけです。

そんな団信には、様々な種類があります。

主な種類は次の通りです。

団信の種類	概要
一般団信（特約なし）	ローン契約者が死亡あるいは高度障害状態になったときに、残債が完済される保障。 病気やケガは保障されないため、これをベースに様々な特約が付けられる
ガン保障付き	医師によって所定のがんと診断されたときに保険金が支払われる特約。 住宅ローン残高が半額になる「50％保障」と、全額が保障される「100％保障」がある
3大疾病保障付き	がん、急性心筋梗塞、脳卒中を保障する
8大疾病保障付き	がん、脳卒中、急性心筋梗塞、高血圧症、糖尿病、腎疾患、肝疾患、慢性膵炎を保障する
夫婦連生	夫婦のどちらかに万一があった際に保険金が支払われる特約
生活習慣病団信	契約者が生活習慣病を発病し、その疾病の治療を目的とした入院が必要になった時に保障される。

この他にも7大疾病や9大疾病、全ての疾病が補償対象になる全疾病特約など様々な種類の団信があります。

ちなみに、普通の生命保険とは保険料が違ったり保障内容が違ったりするので、しっかり見直さないと保障が重複していて、無駄に保険料を支払う羽目になる恐れがあります。

団信は保険なので、誰でも加入できるわけではありません。

現在の健康状態と病歴を申告して、それを金融機関がチェックして審査します。

そして、審査を受ける際は告知書と呼ばれる書類を提出するのですが、その際は以下の項目に答えなければなりません。

上記のチェック項目はあくまで一例であり、申し込む住宅ローンによってチェック内容は異なります。

とはいえ、過去にがんなどの病気を発症したり、現在何かしらの病気の治療中であったりする方は、団信の審査に落ちてしまう可能が高いでしょう。

そして、基本的に民間の住宅ローンは団信への加入が必須なので、団信への加入不可は住宅ローンが組めないことと同じなのです。

もし団信の審査に落ちたら、加入条件を広くしたワイド団信を検討するか、団信の加入が任意のフラット35といった住宅ローンを探してみてください。

ちなみに、住宅ローンを借り換えた場合は再度審査が行われるので注意しましょう。

団信の保険料は、基本的に金融機関が負担しますが、住宅ローンの契約者に一切の負担がないわけではありません。

保険料に相当する額が住宅ローンの金利に含まれており、毎月利息として支払っていく形となっています。

ただし、金利が上乗せされるのはがん特約などを付帯させた団信であり、死亡や高度障害状態のみを保障対象とする特約なしの一般団信であれば、金利の上乗せなしで加入できる場合がほとんどです。

どの特約を付けるかによって上乗せされる金利は異なるので、以下の表をチェックしておいてください。

団信の種類	保険料
一般団信（特約なし）	金利上乗せなし
ガン保障付き	金利上乗せなし〜＋0.2％程度
3大疾病保障付き	金利＋0.3％程度
7大・8大・11大疾病保障団信	金利＋0.3％程度
ワイド団信	金利＋0.3％程度
全疾病保障団信	金利＋0.1～＋0.3％程度

また、金融機関によっては所定の団信への加入を条件に、住宅ローンの金利を優遇しているケースがあります。

例えば、りそなの団信革命に加入すると年0.3％金利が上乗せさる一方で、住宅ローン金利は年0.05％優遇されます。

つまり、団信への加入で実際に上乗せされる金利は年0.25％というわけです。

続いては、団信に加入する際の注意点について解説します。

団信の審査に落ちるとその住宅ローンは契約できない

1つ目の注意点は、団信の審査に落ちるとその住宅ローンは契約できないという点です。

そもそも多くの住宅ローンでは、団信への加入が必須となっています。

そのため、健康状態によって団信への加入ができないと判断されると、年収や他社からの借り入れといった住宅ローンの返済には問題なくても住宅ローンは組めません。

ちなみに、フラット35という申込者の条件を広くしているローンであれば、団信への加入が任意となっているので、上記のような人でも申し込めます。

ただし、保障がないため万が一の事態が起きると家族に負債が残ります。

そのような事態でも対処できるように、貯蓄して金銭的な余裕を作っておくのがいいでしょう。

団信は生命保険控除の対象外

2つ目の注意点は、団信は生命保険控除の対象外という点です。

生命保険控除とは所得控除の1つで、払い込んだ生命保険料に応じて一定の金額が、その年の契約者の所得から差し引かれます。

そして、団信も一種の生命保険なので、一見すると控除が受けられそうな印象です。

しかし、生命保険控除には次のような条件が設けられています。

その条件とは、「保険金の受取人を保険料の払い込む本人、または配偶者や家族とする必要がある」というものです。

それに対して団信は、保険金が下りても住宅ローンの返済に充てられるため、受け取るのは金融機関になります。

家族や配偶者が受け取るわけではないため、生命保険控除の対象外というわけです。

もし生命保険控除を利用したいなら、団信なしのフラット35で住宅ローンを契約して、保険は民間の生命保険に加入してください。

そうすれば、生命保険控除を受けられます。

免責事項がある

3つ目の注意点は、免責事項があるという点です。

免責事項とは、サービスの提供者が不測の事態が生じた場合に責任を免れる事項で、保険会社から保険金が支払われないケースを意味します。

例えば、「自殺や反社会行動によるケガで障害が残った場合などは保障の対象外となる」など、保険料が支払われない免責事項が細かく設定されています。

中には、保障の上限額を設けている金融機関があり、上限を超えるローン残高がある場合は死亡や高度障害時でも、ローン残高が0円にならないところもあるのです。

免責事項は金融機関によって異なるので、住宅ローンに申し込む際は必ず詳細を確認するようにしておきましょう。

団信が付いている住宅ローンは数多くあります。

そして、それぞれ異なる特約なので、しっかり内容を比較して選ぶ必要があるのです。

今回は、住宅ローンの団信について解説しました。

住宅ローンは数十年単位で返済していくものなので、一般団信への加入は多くの住宅ローンで必須です。

また、死亡や高度障害状態以外にも、がんや心疾患系・脳疾患系の病気をカバーする特約があります。

一般団信こそ金利上乗せなしの無料で加入できますが、特定の病気を含めた特約を付けるとなると金利が上乗せされます。

当然、上乗せされた金利によって発生した利息は掛け捨てとなるので、万が一の事態が起きなければ支払い損です。

特約を付けるか否かについてはなかなか判断が難しいので、家族などと相談して本当に必要な団信だけ加入するようにしてください。