夫婦で住宅ローンを組む方法は？ペアローンと収入合算について徹底解説

自身の収入が少なく、一人では住宅ローンは組めなさそうだと悩んではいませんか。

もし、申し込んだ後の審査に落ちてしまうと「もう住宅ローンを組む方法はない」という諦めの気持ちも出てきます。

しかし、自分一人では住宅ローンが組めなくても、パートナーがいるならペアローンや収入合算といった方法を使えば融資してもらえる可能性があります。

ここではじめてペアローンや収入合算という言葉を知った方もいるでしょう。

ペアローンや収入合算とは、その名の通りペアでローンを組んだり、二人の収入を合算したりする方法です。

当然、誰でも必ず利用できるわけではなく、申し込みには条件があります。

では、ペアローンや収入合算を利用するには、どのような条件をクリアする必要があるのでしょうか？

本記事では、ペアローンや収入合算の概要、メリット・デメリット、注意点などについて徹底解説します。

最後にペアローンを組むのにおすすめの住宅ローン商品も紹介するので、自分一人では住宅ローンが組めないと諦めている方は、ぜひ最後まで読んでみてください。

「住宅ローンを組みたいけど、夫婦それぞれの収入では融資してもらえない」と悩んでいるなら、選択肢としては次の3つが挙げられます。

では、まずはペアローンと収入合算の概要を確認していきましょう。

どちらも夫婦二人の収入を合わせて審査してもらい、その合計金額で融資額を決めてもらう方法です。

しかし、ペアローンと収入合算の詳細を見ると、主債務者や契約本数に違いがあります。

では、次の項目でペアローンと収入合算について、さらに詳しく見ていきましょう。

ペアローンとは、同一の金融機関で夫婦がそれぞれに住宅ローンを契約し、お互い相手の連帯保証人になることで融資してもらえるようにする方法です。

それぞれが住宅ローンを契約するため、契約本数は2本になります。

もし、4,000万円の住宅ローンを組む場合、次のような契約となるわけです。

もちろん、夫の借入額と妻の借入額が同じでも良いですし、逆でも問題ありません。

そして、夫婦どちらかが返済期間中に死亡または高度障害になった場合は、団信（団体信用生命保険）の加入者分の住宅ローンは保険金で完済されます。

万が一に備えられるのもカードローンなどにはない、住宅ローンの良さです。

ペアローンだからといって、他の住宅ローンと違う特別な書類は不要です。

では、どのような書類が必要なのか見ていきましょう。

一般的な住宅ローンでは、本人確認書類や収入証明書は契約者一人分だけ用意すればOKでした。

しかし、ペアローンは夫と妻それぞれがローン契約するため、それぞれの本人確認書類と収入証明書が必要です。

物件関係書類は、同じ住宅の購入費用に使うため1つ用意して、それをそれぞれのローン契約時に提出します。有効となる書類は契約する金融機関によって異なるので、その都度確認するようにしてください。

ペアローンを利用すれば、一人では組めないような金額の住宅ローンでも契約できるなど、一見するとメリットばかりに見えるでしょう。

しかし、デメリットとなる部分もあるので、利用する際は両方を理解しておく必要があります。

では、ペアローンのメリット・デメリットを見ていきましょう。

メリットにある「すまい給付金」とは、消費税引き上げに伴う住宅取得者の負担軽減のために創設された制度です。

要件を満たせば、住宅取得者の収入と持分割合に応じて最大50万円の給付金を受け取れます。

また、ペアローンは夫婦の共有名義となるため、二人で住宅ローン控除を利用して還付金を受け取れるのです。

一人で住宅ローン契約するより還付額が増える可能性があります。

デメリットは、契約ごとに印紙税、融資手数料、保証会社への保証料、登記費用などの諸費用がかかることです。

一人で住宅ローン契約するより費用がかさむでしょう。

また、夫婦のどちらかに万が一の事態が起きても、残った方のローン契約は残ります。

メリットだけでなくデメリットとなる部分もあるペアローンなので、当然、誰にでも向いているわけではありません。

では、向いていない人と向いていない人の特徴を見ていきましょう。

まず、ペアローンはそれぞれに収入がないと契約できません。

加えて、必ず団信への加入が必須なので、どちらか一人でも健康状態に不安があると審査に落ちてしまうでしょう。

また、収入がなくなれば住宅ローン減税の節税効果もなくなり負担が増します。

そのため、妊娠や出産によって仕事を辞める可能性があるなど、将来的に仕事を続けるか分からない方にペアローンはおすすめできません。

収入合算とは、二人の収入を合算して住宅ローンを組む方法で、次の2つの種類があります。

連帯債務型単独ローンと同じく住宅ローンの契約は1本で、ローン契約者のほかに連帯債務者を立て二人の連名で住宅ローンを契約する。

連帯保証型単独ローンと同じく住宅ローンの契約は1本で、契約者が毎月返済する。主契約者が返済困難になった際は、連帯保証人であるパートナーに返済義務が生じる。

どちらも契約する住宅ローンは1本で、連帯債務型はペアローンと同様に最初から二人で返済していきます。

それに対して、連帯保証型は契約者が返済できなくなった時に、はじめてパートナーに返済義務が生じるわけです。

ペアローンと同じく、二人の収入があって契約できる住宅ローンなので、必要となる書類は二人分です。

しかし、二人分用意するだけであり、普通の住宅ローンと必要となる書類に違いはありません。

必要書類は契約する住宅ローンによって異なるので、金融機関の指示に従って用意するようにしてください。

収入合算にも、メリットだけでなくデメリットがありますので、必ず両方を理解したうえで自分に合っているか判断する必要があります。

まず、ペアローンの場合は2本のローン契約となるため、それぞれに諸費用がかかります。

しかし、収入合算は契約が1本なので、一般的な住宅ローン契約とかかる諸費用は同じです。

また、契約者に万が一の事態が起きると、住宅ローンの残高は保険金で全額返済されるため、合算者への負担は一切ありません。

ただし、言い換えると合算者に万が一の事態が起きても保険金は下りないため、今まで通り契約者が一人で返済していく必要があるわけです。

加えて、連帯保証型だと合算者は住宅ローン控除が受けられません。

ちなみに、連帯債務型であれば最初から二人で返済していくことが条件なので、負担割合に応じて二人とも住宅ローン控除が利用可能です。

収入合算のメリット・デメリットが分かったところで、続いては向いている人と向いていない人の特徴について解説します。

向いている人と向いていない人の特徴は、基本的にペアローンと同じです。

結局のところ、ペアローンも収入合算も契約者とパートナーが二人三脚になって返済していくため、どちらか一方に万が一の事態が起きたり、仕事を辞めたりすると返済が困難になります。

収入合算を選ぶにしてもペアローンを選ぶにしても、必ずメリット・デメリットの両方を確認するようにしてください。

夫婦で住宅ローンを組む際、どのような注意点があるのでしょうか？

では、主な注意点について確認していきましょう。

まず、ペアローンを組んでいた場合、離婚したら一括返済を求められる可能性があるので、組む前に「絶対に離婚はしない」といった覚悟が必要です。

また、収連帯債務やペアローンで住宅を購入する場合、住宅ローンを負担している割合と住宅の所有割合が異なると、贈与税が発生してしまう可能性があります。

これは、住宅ローンの負担以上に住宅の持ち分が多いと、その分パートナーから贈与を受けているとみなされるからです。

加えて、どちらかが働けなくなり返済を肩代わりした場合にも、贈与税が発生する可能性があります。

当然、どちらかが仕事を辞めると返済が難しくなるので、これらの点を踏まえてペアローンや収入合算を利用するようにしてください。

ペアローンや収入合算と言えば、婚姻関係にないと契約できないイメージがあるでしょう。

しかし、公正証書やパートナーシップ証明書があれば、同棲状態のカップルや事実婚であっても審査に通るケースがあります。

実際、みずほ銀行や三井住友銀行、auじぶん銀行は同性パートナーの申し込みが可能です。

婚姻状態にないペアは、同棲や事実婚でもOKの住宅ローンを選ぶようにしてください。

最後は、夫婦におすすめの住宅ローンを2つ紹介します。

auじぶん銀行の住宅ローンは、金融機関の中でもトップクラスの金利の低さを誇ります。

そんなauじぶん銀行の住宅ローンは、ペアローンと収入合算の両方が用意されています。

収入合算は連帯保証人型なので、二人で返済していきたい場合はペアローンを選ぶと良いでしょう。

みずほ銀行は、実店舗があるメガバンクでありながら、金利はネット銀行並みに低いのが特徴です。

また、住宅ローン返済中の病気やケガに備える「8大疾病補償プラス」が用意されているなど、保障に関しても充実しています。

そんなみずほ銀行の住宅ローンには、「家族ペア返済方式」プランが用意してあります。

夫婦はもちろん、親子など2親等以内の親族であれば契約できるので、ペアローンを検討している方におすすめの住宅ローンです。

今回は、夫婦で住宅ローンを組む場合の選択肢であるペアローンと収入合算について解説しました。

ペアローンも収入合算も、夫婦二人の収入を合算して審査に通せるので、一人では借りられない金額を融資してもらえる可能性があります。

ただし、どちらかに万が一の事態が起きると返済が大変になるなどのデメリットもあります。

ペアローンや収入合算を検討する場合は、デメリットや注意点も理解したうえで契約するようにしてください。