住宅ローンの審査ではなぜ在籍確認が行われるの？具体的な流れや内容を解説

在籍確認とは、金融機関が借入の審査時に、申込者が勤務先に在籍しているかどうかを確認することをいいます。

金融機関は民間企業でもあるため、返済が滞り債権が回収されず損失となることを避けなければなりません。

申込者が返済できるかどうかの判断を客観的にできる材料は収入です。

収入があれば返済できるはずですから、会社員・公務員であれば前年分の源泉徴収票等を見て収入をみます。

源泉徴収票は前年度のものであるため、借入時にその勤務先にきちんと務めているかどうかの確認をするのが在籍確認です。

在籍確認は、申込者が直接電話を取る必要がありません。

金融機関から勤務先に電話し、本人がいれば本人と話します。

一方、不在であってもその電話だけで終了します。

不在であっても、「今席を外しています。」であれば、在籍自体は確認できるため、折り返し不要として切ります。

電話するときは、金融機関名を名乗るのではなく、個人名で電話するため、在籍確認であることがまわりに判明することはありません。

申込者本人につながった場合には、本人に金融機関名と在籍確認であることの要件を伝えます。

在籍確認が行われるタイミングは、本審査時の段階が多いと言われています。

これは、住宅ローンの審査には、仮審査と本審査があるためと言えます。

仮審査は多くの金融機関でインターネット上から申込みができ、早ければ即日でメールにて審査結果が届きます。

仮審査時には、主に収入と借入金額とのバランスを金額ベースで審査するため、勤務先に在籍しているのかという確認は不要としているところが多いのです。

ただ、仮審査とは言っても、収入に対して借入金額が大きすぎれば審査は通りません。

また、金融機関ではそれぞれ要件として「前年度の収入が200万円以上」等と設定しているところがあります。この場合、そもそもの収入金額が申込要件をクリアしていないと仮審査に落ちることもあるでしょう。

仮審査を通ると、次に本審査に移ります。

本審査には10日～3週間程度かかり、本審査では主に担保の対象となる物件の評価、収入の確認を入念に行います。

申込者は返済できなかったときに備えて、住宅ローンはローンの対象となる土地・建物に抵当権を設定します。

抵当権は、申込者が破産等した場合に、優先的に対象物件を売却して資金を回収できる権利をいいます。

売却して回収するため、その物件の評価が借入金額を回収できるほどの金額で売却できるのかを確認します。また、仮審査で確認した内容が本当に正しいのか、この時点で在籍確認を行うことがあります。

したがって、在籍確認はこの本審査に入った3週間の間に１回かかってくると考えておけばよいでしょう。

在籍確認で聞かれることは、本人と直接つながった場合は以下のような簡単な本人確認が行われます。

本人が不在にしていた場合には、「席を外しています。」と伝えられた場合には、勤務先で働いてはいるが今不在にしているだけと確認が取れるため、折り返し不要として再度電話があることはありません。

このとき金融機関が個人名で電話し、折返し不要とするため、本人が在籍確認されていることを気づかないまま審査が進んでいるということもあるわけです。

通常、上記のような流れで不在時でも本人確認が行われるわけですが、個人情報保護の厳しい会社では、個人名だけでは電話をつなげてくれなかったり、不在時に一個人の在籍を伝えてくれなかったりする場合もあります。このような場合には在籍確認がとれません。

したがって、最近では電話して在籍を確認するという方法ではなく、健康保険証等証明書を確認することで在籍確認をする金融機関が増えています。

最近では個人情報保護の流れから在籍を確認することが難しくなっており、以下のような証明書等で在籍を確認する金融機関が増えています。

健康保険証

健康保険証は退職すれば返却が必要となるため、会社に在籍していないと保有することができないということで、在籍確認の証明となります。

ただし、今後会社員の健康保険証はマイナカードに統一されるため、マイナカードの提示（QRコード読み取り）に変わっていくのか、そのときになってみないとわかりません。

在籍証明書

会社に在籍していることを証明する書類で在籍を証明できます。

発行は会社のシステムまたは人事等で発行してもらいます。

住宅ローンの申込は一般的なことで会社にバレてもよいという方がほとんどでしょう。

確認時にも金融機関は一切住宅ローンであることや金融機関からの電話であることは口外しないため、会社にバレることはありません。

また、最近では在籍確認自体を行わず証明書等で確認する金融機関が増えているので、在宅ワークで会社に出勤をしていない方、席を立つことが多い業種に就いていても安心です。

それでも会社との競合となる家を購入した、いつもと違う電話があると怪しまれるなどどうしても在籍確認が気になる場合には、申込先金融機関に在籍確認の有無について確認し、在籍確認を避けたい場合にはその理由を説明し健康保険証や在籍証明書で確認してもらうのも手でしょう。

きちんとした理由がない場合は怪しまれる可能性もあることに注意しましょう。

アリバイ会社とは、借入申込時に提出する源泉徴収票、在籍確認時の勤務先を実際に勤務していない企業で作成してくれる会社のことをいいます。

例えば、自営業、風俗業、フリーランス等では住宅ローンの審査に通りにくいことがあります。そこで、源泉徴収票を実際に働いていない勤務先で作成し、在籍確認時にその勤務先で確認できるよう手配してもらいます。

アリバイ会社を使って借入すれば、判明したときに契約違反、詐欺罪等に問われる可能性があります。

また、契約違反として一括返済を求められる可能性があり、返済できない場合には破産してしまうおそれもあるため、使わない方がよいでしょう。

自営業等でも収入が安定していれば借りることができます。審査を通らないときは、申込先をいつもの取引先する、借入金額を小さくするなど見直してみましょう。

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在籍確認をする金融機関は減ってきていますが、確認するところもあります。

基本は勤務先に借入のことがわからないように電話するため、心配はいりません。

それでもどうしても在籍確認が気になる方は、健康保険証等で証明し在籍確認が必要のない金融機関でローンを申し込むのも手でしょう。