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勤続1年未満でも住宅ローンを使いたい!審査に通るコツやおすすめの住宅ローンを紹介

勤続1年未満だと住宅ローンの審査に通りにくいといった話を耳にしたことがありますか?

確かに、住宅ローンは借入額が多いため、収入に関する情報は審査で大切です。

しかし、年収や雇用形態が重要視されるのは分かるけど、なぜ勤続1年未満だと住宅ローンを組むのが難しいと言われるのでしょうか?

また、本当に勤続1年未満だと住宅ローンを組めないのかも気になるところです。

そこで本記事では、勤続1年未満でも住宅ローンを組めるか否か解説します。

勤続年数が短いと審査に通りにくくなる理由や、働き出して間もない方でも融資してもらえる可能性がある住宅ローンについても紹介していきます。

「勤続1年未満だけど住宅ローンを組みたい」と思っている方に役立つ情報が満載なので、ぜひ最後までお付き合いください。

基本的に勤続年数が短いと住宅ローンの審査は厳しくなる

住宅ローンは借入期間が長く、一般的に最長は35年とされています。

中には、40年という金融機関もあるほどです。

そのため、審査する側は35年間しっかり返済し続けられる能力があるか判断するため、収入や雇用形態の他に勤続年数を参考にします。

実際、勤続年数の長さは審査でほぼ必ずチェックされる項目です。

それについては、令和2年度に発表された「民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」の19ページを見れば確認できます。

審査項目 考慮すると答えた金融機関の割合
完済時の年齢 99.1%
健康状態 98.2%
担保評価 98.1%
借入時の年齢 97.8%
年収 95.6%
勤続年数 95.6%
連帯保証 95.0%
返済負担率 92.2%
金融機関の営業エリア 90.9%
雇用形態 76.3%
融資可能額(融資率)購入の場合 73.9%

勤続年数に関しては、95.6%の金融機関が考慮すると回答しています。

反対に、考慮しないと回答した金融機関はたったの4.4%となっています。

そのため、気になる金融機関を見つけたとして、それが勤続年数を考慮しない住宅ローンである可能性はかなり低いというわけです。

ただし勘違いしてはいけないのは、あくまで「考慮する」と言っているだけなので、勤続年数が短いと即審査落ちになるわけではありません。

勤続年数が短くても住宅ローンを組む方法は存在するので、それについては後の項目で詳しく解説していきます。

勤務年数が短いと審査が厳しくなる理由

家庭の事情や本人の意思として、やむえない転職というのはあることです。

転職後に家を持ちたいと思ったとしても勤続1年未満となると、不安になるのは当然のことでしょう。しかし、働いて間もない方でも住宅ローンの審査に通る可能性はあります。

その可能性を知るためには、「なぜ勤続年数が短いと審査に落ちるのか?」知っておく必要があります。

そこでこの項目では、勤続年数が1年未満など短い人が住宅ローンの審査に落ちやすい理由について解説します。

収入の安定性が低いと見なされる

勤続1年未満の人が審査に落ちやすい理由1つ目は、収入の安定性が低いと見なされるからです。

そもそも安定した収入とは何なのでしょうか?

例えば、前年の年収が1,000万円あったとしても、今年の見込み年収が300万円なら安定しているとは言えません。

安定した収入とは、「一定の収入が一定期間継続している状態」を意味するのです。

年収の増減が激しすぎると、審査する側は「これだけ上がり下がりが激しいと、急に無収入になる可能性があるのでは?」と疑問を持ちます。

反対に、年収が300万円であっても、それが3年や5年、10年といった長期にわたり継続していれば、この先も継続すると判断しやすくなります。

勤続1年未満など極端に収入を得ている期間が短いと、この安定性が判断できないため審査に落ちやすくなるのです。

仕事を辞めるリスクがある

勤続1年未満の人が審査に落ちやすい理由2つ目は、仕事を辞めるリスクがあると考えられるからです。

働き始めて間もない方はまだ仕事に慣れておらず、「この仕事は自分に合わない」と言って辞める可能性があります。

新しい仕事を始める際は、「とりあえずやってみよう」といったお試し期間的な気持ちで取り組んでいませんか。こんなように実際、働いて見たら「思っていた仕事と違う」と感じて辞める方は大勢います。

しかし、融資する側からすれば、すぐに仕事を辞められてしまうと貸し倒れのリスクが高くなります。

そのような事態を避けるために、勤続1年未満など働き始めて間もない方は審査で落とされるわけです。

すぐに昇給する見込みがない

勤続1年未満の人が審査に落ちやすい理由3つ目は、すぐに昇給する見込みがないからです。

働き始めてすぐは、会社側も試用期間といった側面があり、最初から高い給料は出しません。

その人の能力やスキルがわかるようになってから、少しずつ昇給していくのです。

そのため、勤続1年未満など働き出して間もない方は、すぐに給料が上がることはなく、収入額的に見て返済が難しいと判断されてしまいます。

ただし、キャリアアップ(年収アップ)の転職なら、最初から高い年収を得ている可能性があるので、その場合であれば勤続年数が短くても評価が下がらない可能性があります。

勤続年数が短い状態で住宅ローンの審査に通るには

勤続1年未満など働き出して間もない方が、なぜ住宅ローンの審査で不利になるのか理解できたでしょう。

しかし、あくまで不利になるだけであって、住宅ローンの審査では他の項目も含めて総合的に判断します。

そのため、勤続年数の短さをカバーできれば、勤続1年未満であっても審査に通る可能性があるのです。

そこで続いては、勤続年数が短い方が住宅ローンの審査に通過するためのポイントについて解説します。

勤続年数が申し込み条件に入っていない住宅ローンを選ぶ

1つ目に紹介する方法は、勤続年数が申し込み条件に入っていない住宅ローンを選ぶことです。

住宅ローンの申し込みページを見ると、必ず条件が記載されています。

例えば、三菱UFJ銀行の条件は次のようになっています。

ご利用いただける方、原則、以下のすべての条件を満たす個人のお客さま

①年齢が借入時に18歳以上70歳の誕生日まで、完済時に80歳の誕生日までのお客さま
②団体信用生命保険にご加入が認められるお客さま(保険料は当行が負担いたします)
③日本国籍のお客さま、または永住許可等を受けている外国人のお客さま
④同一勤務先に満1年以上勤務されている方で、当行にて給与振込(当行規定による)をご利用中のお客さま
⑤「スーパー普通預金(メインバンク プラス)」および「三菱UFJダイレクト」をご利用中または今後ご利用いただけるお客さま
引用:三菱UFJ銀行「住宅ローンの金利一覧」

上から4つ目に「同一勤務先に満1年以上勤務されている方」と記載されています。

つまり、三菱UFJ銀行は勤続1年未満だと申し込めないわけです。

このように条件を確認して、勤続年数に関する記載がない住宅ローンであれば、働き始めて間もない方でも審査に通る可能性があります。

フラット35を選ぶ

2つ目に紹介する方法は、フラット35を選ぶことです。

フラット35とは、普通の住宅ローンとは違い勤務形態や職業、勤続年数などの制限が少なく、より幅広い人が利用できるようにした住宅ローンです。

では、フラット35の申し込み条件を見てみましょう。

項目 条件
年齢 申込時の年齢が満70歳未満で完済時年齢が80歳未満。
国籍 日本国籍の人、外国籍で永住許可を受けている人、特別永住者の人。
年収 返済中のすべての借入れを含めて、年収に占める年間合計返済額の割合が年収400万円未満は30%以下、400万円以上は35%以下であること。

このように、普通の住宅ローンであれば条件に勤続年数が含まれますが、フラット35には勤続年数が含まれていません。

そのため、勤続年数が短くても審査に通る可能性があるのです。

また、フラット35は雇用形態にも縛りがなく、個人事業主や契約社員といった非正規雇用の方でも申し込めるので、そのような方も検討してみると良いでしょう。

勤続年数以外の条件を良い状態にしておく

3つ目に紹介する方法は、勤続年数以外の条件を良い状態にしておくことです。

勤続年数の長さは、あくまでたくさんある審査項目の1つに過ぎません。

そのため、他の条件で高評価となる部分があれば、勤続年数が短くても審査に通る可能性があります。

では、具体的にどのような条件があれば高評価となるのか確認しましょう。

住宅ローンの審査で高評価となる条件

①貯金額が多い
②公務員など雇用形態が安定している
③転職先が前職と同じ業種で、なおかつ前職の勤続期間が長い

万が一収入が途絶えても返済に困らないだけの資産を持っていれば、勤続年数が短くても審査に通る可能性があります。

また、公務員はリストラや倒産がないため、数ある雇用形態の中で最も高評価です。

そして最後に、転職先が前職と同じ職種でなおかつ前職の勤続年数が長ければ、新しい職場に馴染みやすく、長く働く可能性が高いと思ってもらえます。

このように、勤続年数の短さをカバーできるだけの条件があれば、審査に通る可能性は十分にあるのです。

勤続年数が1年を超えてから申し込む

4つ目に紹介する方法は、勤続年数が1年を超えてから申し込むことです。

実際、勤続年数を1年以上としている住宅ローンは多いため、1年を超えてしまえば審査に通る確率は格段にアップします。

もちろん、1年より3年といった長さの方がさらに良いので、できるだけ勤続年数は長くしてから申し込むようにしてください。

ただし、住宅ローンは返済期間が長く、健康状態などを考えると年齢は若い方が高評価となるので、あまり待ちすぎて健康状態で不利にならないように注意しましょう。

頭金を多めに用意する

5つ目に紹介する方法は、頭金を多めに用意することです。

頭金とは、住宅ローンの契約時に最初に用意するお金で、自己資金として物件価額に充てます。

当然、頭金を多く用意すれば金融機関から借りる金額は少なくて済みます。

また、貯金する能力があると証明できるため、審査では高評価となるのです。

ちなみに、頭金の目安は物件価格の2〜3割と言われているので、これよりも多い金額を用意すれば、短い勤続年数でも審査に通る可能性があります。

勤続年数が短い人におすすめの住宅ローン

勤続年数が短い方は、どの住宅ローンを選ぶかがとても大切です。

特に、勤続年数が条件に含まれていると、審査で落とされる可能性が高く、あなたの信用情報に傷が付きます。

そこで、そのような事態を避けるために、本記事では勤続年数が短い人におすすめの住宅ローンを2つ紹介します。

auじぶん銀行

auじぶん銀行は、KDDIと三菱UFJ銀行が50%ずつ出資して設立したネット銀行です。

ネット銀行は基本的に実店舗を持たないため、コストを抑えられる分だけ住宅ローン金利も低くなります。

そして、気になる申し込み条件を見ると、勤続年数に関する記載はありません。

ご利用いただけるお客さま

①auじぶん銀行に円普通預金口座をお持ちのお客さま
②お申込時のご年齢が満18歳以上満65歳未満で、最終ご返済時が満80歳の誕生日までのお客さま
③前年度の年収(自営業の場合は申告所得)が200万円以上のお客さま
④auじぶん銀行指定の団体信用生命保険にご加入いただけるお客さま
⑤借入対象物件にauじぶん銀行またはauじぶん銀行が指定する保証会社を第一順位の抵当権者とする抵当権を設定していただけるお客さま
⑥日本国籍のお客さま、または永住許可を受けている外国籍のお客さま
⑦auじぶん銀行が定める借入条件に該当するお客さま
引用:auじぶん銀行「住宅ローン」

前年度の年収が200万円以上という条件こそ含まれているものの、同じ職場での収入とは明記されていないので、転職して職場が変わっていても問題ありません。

auじぶん銀行で融資してもらえれば、かなり低金利で借り入れができるので、おすすめです。

金利 変動金利:年%
当初10年固定金利:年%
事務手数料 借入金額×2.2%(税込)
保証料 無料
繰上げ返済手数料 無料
借入可能額 500万円以上2億円以下
返済期間 1年以上35年以内(1ヶ月単位)
来店 不要
対応地域 全国

ソニー銀行

ソニー銀行の住宅ローンは、ネット銀行の中でもトップクラスの低金利です。

しかも、一般団信保険料、保証料、繰上返済手数料が無料なので、諸費用を抑えて住宅ローンを契約したい方には合っているでしょう。

そんなソニー銀行住宅ローンの申し込み条件は次の通りです。

以下の条件をすべて満たすかたに限ります。ただし、ソニー銀行所定の審査の結果、ご希望に添えない場合があります。

ご利用いただけるかた

①ソニー銀行に円普通預金口座をお持ちのお客さま。
②お申し込み時のご年齢が満20歳以上、お借り入れ時満65歳未満で、完済時満85歳未満(ワイド団信の場合は満81歳未満)のかた。
③前年度の年収(自営業のかたは申告所得)が400万円以上であるかた。
④ソニー銀行指定保険会社の団体信用生命保険に加入が認められるかた。(保険料はソニー銀行負担となります。)
⑤日本国籍、または永住権のあるかた。
⑥資金使途の対象物件にソニー銀行第一順位の抵当権を設定していただけるかた。
引用:ソニー銀行「住宅ローン商品詳細説明書」

こちらも、auじぶん銀行と同様に前年度の年収が400万円以上と記載があるものの、同じ勤務先といった縛りがないため転職していても問題ありません。

ソニー銀行は低金利かつ諸費用などのコストが安いので、少しでもお得に住宅ローンを組みたい方におすすめです。

金利 変動金利:年%
当初10年固定金利:年%
事務手数料 1. 固定金利:44,000円(税込)
2. 変動金利:借入額×2.20%(税込)
保証料 無料
繰上げ返済手数料 無料
借入可能額 500万円以上2億円以下(10万円単位)
返済期間 2年~35年
事前審査時間 1日~3日(最短60分)
本審査時間 7~10日
来店 不要
対応地域 全国

まとめ

今回は、勤続1年未満など働き出して間もない方でも住宅ローンが組めるのか解説しました。

原則として、住宅ローンでは勤続年数の長さが重要視されるため、融資してもらえる可能性は低いと言わざるを得ません。

しかし、あくまでも審査項目の1つに過ぎる、勤続年数だけで融資の可否が決定するわけでもないのです。

そのため、雇用形態が安定していたり、資産が多かったりすれば審査に通る可能性は十分にあります。

また、勤続年数が条件に含まれていない金融機関やフラット35などの商品もあるので、どうしても勤続年数に不安を抱えた状態で申し込むなら、そのような金融機関や商品を選ぶようにしていきましょう。