個人事業主も住宅ローンを組める？審査で注意したいポイントやおすすめの銀行も紹介

一般的に、個人事業主だと住宅ローンの審査は難しいと言われています。

実際、住宅ローンは雇用形態を条件に入れているケースがあり、個人事業主は申し込みすらできないところもあります。

では、個人事業主は一括払いで家を買う以外に方法はないのでしょうか？

もちろん、個人事業主にも家を持つ権利はありますし、一括で買わなければいけないといった決まりもありません。

そこで今回は、個人事業主の方でも住宅ローンが組めるのか解説します。

個人事業主が審査でチェックされるポイントやおすすめの住宅ローンなども紹介するので、住宅ローンが組めないと諦めていた個人事業主の方は、ぜひ参考にしてみてください。

まず、個人事業主であっても住宅ローンは組めますが、審査は厳しくなるため誰でもスムーズに融資してもらえるわけではありません。

では、なぜ審査が厳しくなるのでしょうか？

その理由は所得に安定性がないからです。

そもそも、住宅ローンは借入額が多く返済期間が長い契約なので、長期にわたり安定した収入があるかどうかは重要な審査のポイントとなります。

そして、個人事業主は会社に属さず独立して事業を行っているので、どうしても会社員よりも収入が安定せず、なくなっていまうというリスクが高いのです。

また、平均所得に届かない個人事業主も多いため、住宅ローンの審査に通りにくくなってしまいます。

実際、個人事業主は申し込めないという条件を出している住宅ローンも存在します。

ネット銀行として有名なPayPay銀行には、低金利の住宅ローンがあります。

しかし、PayPay銀行の申し込み条件を見ると、明確に「個人事業主の利用できない」と明記してあるのです。

このように、下の注釈を見ると「個人事業主、ご自身またはご家族が経営する会社にお勤めの方は、原則ご利用いただけません。」と記載されています。

PayPay銀行以外にも、このような条件を入れている住宅ローンがあるので、個人事業主の方が申し込む際は、条件に雇用形態に関する記載がないか確認する必要があります。

ただ、個人事業主でも受け入れてくれる住宅ローンは存在します。

その住宅ローンについては後ほど紹介するとして、まずは審査ではどのような部分がチェックされるのか確認しておきましょう。

主に重要視されるポイントは次の4点です。

まず、最も重要となるのは所得額と継続期間です。

所得額として多いのは200万円以上、300万円以上、400万円以上で、継続期間に関しては1年以上や3年以上が多くなっています。

年収が少なかったり、継続期間が短かったりすると審査に落ちる可能性が高くなります。

住宅ローンの審査には個人事業主の場合、納税証明書の提出があるため、滞納をしていると審査落ちとなるでしょう。

最後に自己資金が用意できるかどうかもチェック対象です。

自己資金が用意できれば、貯金できるだけの収入があり、計画的にお金を使える証明にもなるので高評価となります。

では、個人事業主の方はどの住宅ローンを選べば良いのでしょうか？

この項目では、個人事業主の方におすすめの住宅ローンを紹介します。

個人事業主の方におすすめの住宅ローン1つ目は地方銀行です。

特定の地方銀行ではなく、地方銀行であればどの金融機関であっても選択肢に入れて良いでしょう。

なぜ、地方銀行がおすすめかというと、地方銀行は営業エリアが限定的で、住宅ローンの申込件数もネット銀行やメガバンクと比べると少ないからです。

そもそも銀行にとって住宅ローンなどの預貸ビジネスは、収入の大部分を占めています。

そのため、利用者の少ない地方銀行であっても、一定の申込者を確保する必要があります。

ネット銀行やメガバンクより利用できる人が限定されるので、どうしても受け口を広くするしかないのです。

地方銀行ではあれば、個人事業主でも申し込める銀行が多いので、まずは相談してみるのもおすすめです。

もし、長年取引している地方銀行があるなら、実績が認められて金利が優遇される可能性があるでしょう。

個人事業主の方におすすめの住宅ローン2つ目はフラット35です。

フラット35とは、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する、最長35年の全期間固定金利の住宅ローンになります。

借り入れの際、職業、勤務形態、勤続年数などの制限が少ないため、幅広い人が利用できるようになっているのです。

もちろん、個人事業主の方や中小企業を起業した方、契約社員の方などでも融資してもらえる可能性があるので、フラット35は有力な選択肢となるでしょう。

フラット35は、ただ個人事業主でも申し込めるだけではありません。

実際に融資してもらえる可能性が高いのでおすすめなのです。

では、なぜ個人事業主はフラット35がおすすめなのか、その理由を詳しく解説していきます。

個人事業主にフラット35がおすすめの理由1つ目は、勤続年数を問わないからです。

一般的な住宅ローンだと、申し込み条件に勤続年数を含む金融機関が多くあります。

しかし、フラット35の申し込み条件を見てみると、勤続年数が含まれていません。

そもそも、個人事業主は会社に所属していないため、勤続年数が含まれているところで年数がクリアできていないと、そこでアウトになってしまいます。

その点、フラット35なら勤続年数が条件にないので、個人事業主の方でも問題なく申し込めます。

個人事業主にフラット35がおすすめの理由2つ目は、直近１年の所得証明で審査できるケースがあるからです。

個人事業主は、ただでさえ収入が不安定なのに、そのうえ数年間の所得証明を提出しないといけないのは厳しいでしょう。

しかし、フラット35なら直近1年間の所得証明だけでOKとなるケースがあるので、独立して間もない方でも問題なく申し込めます。

個人事業主にフラット35がおすすめの理由3つ目は、団信の加入が任意だからです。

一般的な住宅ローンは、返済期間中に万が一の事態が起きた時の助けとなる、団信と呼ばれる保険への加入が必須となっています。

そのため、所得や勤続年数に問題がなくても、健康状態に不安があり団信に加入できないという理由から、住宅ローンを組めなかったという人が出てきます。

しかし、フラット35は団信への加入が任意です。

健康状態に問題があって住宅ローンが組めなかった方にも融資してくれます。

もちろん、「個人事業主＝不健康」ではないため、団信への加入がネックにならない人にはあまり関係ありません。

ただ、それでも融資してもらえる条件が一つ少ないのは、審査に通りやすい理由となるでしょう。

フラット35が個人事業主におすすめだと分かったところで、続いてはフラット35を提供している金融機関を紹介します。

同じフラット35と呼ばれる商品であっても、取り扱っている金融機関は数多くあり、それぞれの金融機関によって内容が異なるので、よく読んで自分に合った商品を選ぶようにしていきましょう。

フラット35の取り扱いがある金融機関1つ目は「みずほ銀行」です。

みずほ銀行のフラット35は、所得証明が直近１年でOKなので、独立して1年以上経過していれば申し込めます。

また、利便性の高さに定評があり、みずほ銀行ATMとイオン銀行ATMの時間外手数料が無料になる他、提携しているサービスの割引など様々な特典が用意されています。

金利もフラット35の平均が年1.880～3.270％に対して、みずほ銀行は年1.880%と低めの設定となっているので、フラット35を利用したいときはみずほ銀行がおすすめです。

フラット35の取り扱いがある金融機関2つ目は「住信SBIネット銀行」です。

必要となる所得証明は直近２年分と他より厳しめではあるものの、その代わりに金利が低めに設定されています。

フラット35の平均金利が年1.880～3.270％なのに対して、住信SBIネット銀行は年1.55％～と平均の水準を下回る金利です。

住宅ローンは借入額が大きいため、金利が0.1％変わるだけでも利息は大幅に違ってきます。

住信SBIネット銀行なら、利息を抑えつつ住宅ローンを借り入れできるので、所得証明を直近2年分を用意できる方は住信ＳＢＩネット銀行が良いでしょう。

フラット35の取り扱いがある金融機関3つ目は「りそな銀行」です。

りそな銀行では、フラット35（機構買取型）と併せて所要資金額の最大100％まで利用できる「すまい・るパッケージ（フラット35）」があります。

このすまい・るパッケージ（フラット35）を利用すれば頭金を0円にできるので、すぐにまとまったお金を用意するのが難しい個人事業主の方にピッタリです。

今回は、個人事業主の方でも住宅ローンが組めるか解説しました。

確かに、個人事業主の方は一般的な住宅ローンの審査に通るのが難しくなっています。

しかし、住宅ローンを絶対に組めないわけではありません。

民間ローンであっても、地方銀行など一部の金融機関なら融資してもらえます。

また、フラット35なら雇用形態や勤続年数などの条件が含まれていないため、個人事業主であっても問題なく申し込めるのです。

フラット35は、年収に占めるローンの返済額を意味する「返済率」に注意して申し込み、本審査に向けて銀行と相談しながら進めていきましょう。