住宅ローンの手数料を比較！相場はどれくらい？手数料が少ない住宅ローンも紹介

住宅ローンを借りる際には、金融機関ごとに表示されている適用金利で選ぶことがほとんどでしょう。

適用金利にかかる支払利息は、借りている間に借入金額に対して支払う利息であり、住宅ローンは返済時に借りた金額である元本と利息を支払っていきますが、それ以外にも支払う費用があります。

このことを知らずにいると、思った以上に支払額が高くなり、計画をもう一度考え直すということにもなりかねません。

住宅ローンではつい金利にばかり目がいってしまいますが、金利のほかに手数料が発生するということを忘れずに、住宅ローンを選んでいきましょう。

住宅ローンは、返済中だけでなく借りる際に手数料がかかり、その手数料は借入金額によって大きくなります。

手数料の目安としては、借入金額の３％程度、借入金額が3,000万円なら90万円、5,000万円なら150万円と、かなり大きな金額となります。

このような借入れの際にかかる手数料は、借入金額に含めることができず現金で用意する必要がある銀行がほとんどであるため、借入前に費用についてよく確認しましょう。

住宅ローンを借りる際にかかる手数料は、主に以下の通りです。

融資事務手数料とは、融資時に銀行に支払う手数料です。

融資金額の2.2%(税込)とするところがほとんどとなり、借入金額3,000万円なら66万円、5,000万円なら110万円です。

銀行によっては、この融資事務手数料を一律としているところもあります。

融資事務手数料が2.2%の場合には借入金額が大きくなるほど、その手数料は比例して多くなりますが、借入金額が大きいのあれば、一律の方が安くなることもあります。

ただし、定額制の融資事務手数料を選択すると、適用金利が高くなることがあり、適用金利と融資事務手数料を含めた返済総額を比較して検討する必要があります。

抵当権は、借入人が破産等して返済できなくなったときに、抵当権が設定された土地建物を売却し、その売却代金を優先的に抵当権設定者の貸出債権に充てることができる権利をいいます。

借入人が住宅ローンの他に、カードローンや自動車ローンなどを借りている場合、破産等をすると、通常破産等をした人の資産から複数の債権者の貸出金額に平等に分配します。

金融機関は、住宅ローンの対象となる土地建物に抵当権があることで、住宅ローンが返済されないときは、優先的にその売却代金から弁済される権利を持つのです。

これを『担保がある』といい、ローン利用者にとっても無担保より低金利で借りることができるメリットがあります。

抵当権を設定することは法律行為にあたり、それが証明できるよう登記が必要になります。

登記は自分自身でも手続き可能ではありますが、金融機関は抵当権設定を確実なものにしたいと考えるため、金融機関が選定した司法書士に依頼します。そのため、不動産登記にかかる登録免許税と司法書士への報酬として、20～30万円程度の費用が発生します。

保証料とは、保証会社が住宅ローンを保証する費用をいいます。

住宅ローンは、銀行とローン利用者の契約で、利用者が返済できなくなると銀行は抵当権を行使し、利用者の住宅を売却して弁済に充て、残りの残債を引き続き利用者に請求します。

一方、保証料がかかる場合は、保証会社が銀行に利用者の残債を代わりに弁償し、保証会社が抵当権を行使し、残りの残債を利用者に請求します。

利用者としては保証会社を銀行は利用していると保証料が余計にかかるため、不利益を感じますが、銀行側は、利用者から返済されなかったときに保証会社から弁済されるため安心です。

実際は保証料がかからない住宅ローンが多いため、貸出審査が保証会社を通していないときよりも通りやすい可能性はあります。

住宅ローンは団体信用保険の加入が必須です（フラット35を除く）。

団体信用保険とは、加入者が死亡時または高度障害時に住宅ローン残高を保障するものです。その保険料は適用金利に含まれているため、保険料を別途支払うことはありません。

ただし、団信の保障は通常死亡時と高度障害時のみです。

それ以外にがんなど病気にかかったとき、けがをしたとき等、働けないときに毎月の住宅ローンの返済をするのは大変です。

そんなときに毎月の返済額を保障してくれ、働けないときが長く続いたときにローン残高を保障してくれる保障を団信に付加することができます。

保障を付加するには、保険料を別途支払うか、適用金利に金利を上乗せすることで付加することができます。

また、持病等で団信に加入できないときに、上乗せ金利を支払うことで団信に加入できるワイド団信もあります。

住宅ローンは団信の加入がないと契約できないため、持病等がある方はワイド団信を利用することで、住宅ローンを組むことができます。

その他にも以下の手数料がかかることがあります。

印紙代は、印紙税のことで、融資の契約書のような特定文書に課税される税金をいいます。

印紙税は切手のような印紙を契約書に貼付、押印することで支払います。

印紙税は紙の契約書に貼付するものであるため、電子契約の場合にはかかりません。電子契約を導入している銀行で、融資契約を電子契約すれば印紙代を支払う必要がなくなります。

火災保険は、住宅が火事になったときに補償される保険で、火災保険を付加することを条件とする銀行があります。

保険料は、補償内容や補償範囲、建物の構造によって異なります。

補償内容は火事だけでなく、落雷、風災、ひょう災、雪災等の災害でも補償されるようにしたり、補償される範囲を屋内の家具や家電までに広げたりすることもできます。

そして、地震保険を付加することもできます。支払方法は10～30年の一括払いや毎年払いなど様々で、長期になれば支払金額は何十万と大きくなってしまいますが、割引率は大きくなります。

住宅金融支援機構が提供する全期間固定金利のフラット35の住宅ローンを利用するときに必要な費用です。

フラット35の利用条件として、フラット35が設定する要件に適合する建物である必要があります。適合しているかどうか証明するために、専門機関に調査してもらい、証明書を発行してもらう必要があります。

以上より、住宅ローンの借入時にかかる手数料は借入金額の3％程度となります。

三菱ＵＦＪ銀行は電子契約となるため、通常書類に貼付する印紙代2万円程度（借入金額によって異なる）がかかりません。

借入金額が大きいときは、融資事務手数料が定額制である方が安くなりますが、その代わりに適用金利が通常より高くなるため、金融機関のホームページ等でできる借入れシミュレーションを利用して、手数料を含めた返済総額で比較検討すると良いでしょう。

また、融資事務手数料を現金で用意することが難しい場合は、金利を上乗せすることで最初にかかる融資事務手数料をなしにすることもできます。

融資事務手数料には以下のパターンがあります。

ほとんどの銀行では①の借入金額に2.2%かかります。この手数料の場合、借入金額に比例して手数料が高くなります。

そこで、借入金額が大きい場合には定額制の方が手数料は安くなります。

ただ一方で、定額制だと金利が上乗せされるため、手数料を含めた返済総額で比べて返済額が少ない方を選ぶようにするのが良いでしょう。

融資事務手数料は借入金額に含めることができないため、購入物件の全額が借入れでまかない、現金で手数料分を用意することが難しい場合には、定額制または手数料を金利に上乗せすることで借入時に支払う手数料をなしにすることができます。

融資事務手数料は基本的にどの金融機関も2.2%と大きく変わりません。

また、登記費用で大きく差が出ることもありません。

保証会社を入れている金融機関もありますが、最近では適用金利に含まれていることがあり、やはり手数料を含めた総返済額で比べるのがおすすめです。

金利や手数料以外に金融機関ごとに団信の保障内容が死亡または高度障害時だけでなく、付加保険料無料でその他の保障が付加されていたり、付加保険料を支払うことで充実した保障を付加できたりします。

手数料や金利以外にも、保障内容についても比較検討する必要があるでしょう。

ここからは手数料が安い住宅ローンを提供している銀行を紹介していきます。

SBI新生銀行は、2021年にSBIグループの傘下に入った新生銀行が2023年1月に社名を現在のSBI新生銀行に変更した銀行です。

SBI傘下に入ったSBI新生銀行は、SBIグループの商品や協業等で収益拡大を図っており、住宅ローン金利に大幅に値下げています。

変動金利では適用金利が年%と非常に低い金利が特徴的です。

また、店舗があるため直接相談することも可能で、17時まで相談することができます。

ソニー銀行の住宅ローンは低金利で借りることができ、手数料の支払いを定率制または初期負担が少ない定額制を選択することが可能です。

また、保障が、がん、三大疾病、習慣生活病など様々な保障を付加することができ、がん50％保障を上乗せ金利なしで加入できるのも魅力です。

一方で、自己資金が物件価格の10％以上ない場合には金利が上乗せされたり、借入要件が年収400万円以上であったりと他のローンに比べて厳しく感じます。

イオン銀行の住宅ローンはイオンが近くにあって、よく買い物する方におすすめです。

住宅ローンの返済中は、毎日イオン、マックスバリュ、まいばすけっとなどのイオングループでの買い物が5%OFFになります。

また、銀行はイオンにあるため、土日祝も営業しており、買い物のついでに立ち寄ることができるのは安心できるところでしょう。金利も非常に低金利であるため、買い物の割引と合わせれば非常にお得です。

住宅ローンの借入時にかかる手数料は借入金額の3％が目安です。

融資事務手数料以外の手数料は各金融機関で大きな違いはありません。

融資事務手数料はほとんどの銀行が借入金額の2.2%となっていますが、手元資金が少ない等で初期費用を抑えたい場合は、定額制または金利上乗せにより融資事務手数料をなしにすることができます。手数料で比べるよりも、手数料を含めた返済総額、団信の保障内容で自分に合った住宅ローンを見つけましょう。