契約社員は住宅ローンを組める？銀行選びのコツや審査時に気を付けたいポイント

住宅ローンは、借入額が数千万円と大きく、返済期間も35年など長期です。

そのため審査では完済となる年齢や仕事に関する内容は細かくチェックされます。

また、一般的に仕事は公務員が最も安定していると評価され、「正社員＞派遣社員・契約社員＞アルバイト・パート＞個人事業主」といった形で並ぶと言われています。

では、借入額が多く返済期間も長い住宅ローンは、安定性の低い契約社員でも組めるのでしょうか？

本記事では、契約社員でも住宅ローンを組めるのか解説します。

金融機関が重要視する審査項目や申し込む際の注意点などについてもお伝えしますので、契約社員として働きながら住宅ローンの契約をしたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

結論を言ってしまうと、契約社員であっても住宅ローンを組むことはできます。

なぜなら、住宅ローンの資産では雇用形態よりも重要視される項目が多数あるからです。

そのため、その他の重要視される項目を満たしていれば、雇用形態に多少の不安があっても住宅ローン契約は十分に可能なのです。

では、そのような項目が重要視されているのか、「民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」を参考に確認していきましょう。

最も重要視されているのは「完済時の年齢」で、その次に「健康状態」となっています。

その他にも、9割以上の金融機関が「年収」や「勤続年数」などは重要視していますが、雇用形態は7割程度の金融機関と、他の項目と比べると低い傾向にあります。

つまり、多くの金融機関では雇用形態よりも現在の収入や、その収入が継続する可能性などを重要視しているわけです。

もちろん、その収入の継続率に雇用形態も関わってはいるものの、勤続年数や健康状態が良ければ契約社員でも住宅ローンは十分に組めます。

契約社員でも住宅ローンは組めます。

しかし、公務員や正社員と比べると不利になるのは事実です。

そこで続いては、住宅ローンを組む際に不利になる契約社員が、審査に通るために行うべきポイントについて解説します。

1つ目のポイントは頭金を多めに用意することです。

そもそも住宅を購入する際は、全額を住宅ローンでまかなうケースは少なく、大抵は購入代金の一部を自己資金で支払います。

その際の代金が頭金で、一般的に住宅購入代金の2割が目安とされています。

例えば、3,000万円の住宅を購入予定なら、600万円は頭金を用意した方が良いという計算です。

そして、もし雇用形態に不安を抱えていても2割を超える頭金が用意できれば、「貯蓄力がある」と評価してもらえて雇用形態の不安をカバーできるでしょう。

2つ目のポイントはペアローンにすることです。

ペアローンとは、夫婦それぞれが別々にローン契約をして、なおかつお互いのローンの連帯保証人になる契約になります。

つまり2本の住宅ローン契約を交わすということになります。

もし、4,000万円の住宅ローンをペアローンで組みたいと考えた場合、次のような形になります。

もちろん、夫が3,500万円で妻が500万円といった内訳でも、夫と妻の負担額を逆にしても問題ありません。

このペアローンなら、一人では借入できない金額でも融資してもらえる可能性があります。

当然、融資額は減るので、契約社員という雇用形態の不安がもたらす影響も小さくて済みます。

3つ目のポイントは返済率をシミュレーションしておくことです。

返済比率とは、年収に占めるローンの年間返済額の割合を意味します。

そして、民間の住宅ローンでは返済率の基準を、次のように定めているケースが多いのです。

例えば、あなたの年収が400万円なら「400万円×35％＝120万円」となるので、年間の返済額は高くても120万円に収めた方が良いというわけです。

この返済率を大きく超えると、負担が大きすぎると判断されて審査に落とされる可能性が高くなります。

契約社員の方はもちろん、そうでない方も必ず返済率をシミュレーションするようにしてください。

4つ目のポイントは同じ職場で長く勤めることです。

金融機関が重要視する項目の中に、勤続年数が含まれていました。

実に95.6％もの金融機関が重要視すると回答しているので、雇用形態に不安がある方は同じ職場で長く勤めるようにしてください。

長く働き続けていれば、金融機関側も「この収入が今後も継続する可能性が高い」と判断してくれます。

逆に、就職や転職して間もない方は、半年から1年以上働いてから申し込みを考えたり、勤務年数の要件がないauじぶん銀行の住宅ローンに申し込むのがいいでしょう。

契約社員が住宅ローンを選ぶ際は、いくつか確認すべきポイントがあります。

そこで続いては、契約社員が住宅ローンを選ぶ際のポイントについて解説します。

まず、申し込み条件に契約社員は不可と記載されている住宅ローンへは申し込めません。

また、年収が○○万円以上といった条件を設けている住宅ローンもあります。

例えば、PayPay銀行は「前年度年収が200万円以上の方(*)」といった条件があります。

PayPay銀行は「個人事業主や家族経営の会社に勤めている方は利用できない」としているだけなので、年収200万円以上あれば契約社員でも申し込めます。

このように、申し込み条件は金融機関によって異なるので、雇用形態や年収に関する条件はチェックするようにしてください。

*参考PayPay銀行「住宅ローン｜商品概要」

返済率が基準を超えると、返済負担が重くなり返済が滞るリスクが高まります。

ただでさえ、契約社員で雇用形態に不安を抱えているので、融資が受けられない可能性が高いでしょう。

返済率は30～35％程度が適切だとされているので、自身の年収を基にシミュレーションするようにしてください。

雇用形態に不安を抱える契約社員の方は、20％程度にしておくと審査に通りやすくなるでしょう。

住宅ローンは返済期間が長い契約です。

ましてや、契約社員の方は収入が少なく満足のいく貯蓄ができない人が多いため、万が一の事態が起きた時にどうなるのか確認しておく必要があります。

その場合、確認すべきは団信の内容です。

団信とは、団体信用生命保険の略称で、住宅ローン返済中に契約者に万が一の事態があった時に、住宅ローン残高がゼロになる保険になります。

種類は様々で、死亡や高度障害の時だけローンがゼロになる団信や、がんや脳卒中などの病気になり入院した時に保険金が下りる団信などがあります。

どのような条件で保険金が下りるのかについては、住宅ローンによって異なるので、必ず確認するようにしてください。

契約社員でも申し込める住宅ローンは数多くあります。

そこで続いては、おすすめの銀行を3つ紹介します。

1つ目に紹介する金融機関は「auじぶん銀行」です。

最大の特徴は金利の低さで、住宅ローンと「au回線」「じぶんでんき」「J:COM NETまたはコミュファ光」「J:COM TV」を併用すると、金利が最大年0.15％引き下げとなる優遇を受けられます。

元々変動金利なら、新規借り入れで年%^※4,5（住宅ローン金利優遇割適用なし/全期間引下げプラン）と業界トップクラスの低水準になるので、かなり毎月の返済の負担が軽くて済むでしょう。

また転職直後に申し込みもできるため、勤務期間に上限のある契約社員でも住宅購入の道が見えてきます。

申込条件にも、契約社員は不可などの記載はないので、ぜひ候補の一つにしておきましょう。

2つ目に紹介する金融機関は「PayPay銀行」です。

一般的に住宅ローン返済は、ローンを借りている銀行の口座からの引き落としとなります。

そのため、メインバンクを変更する必要があり手間と時間がかかります。

その点PayPay銀行の住宅ローンは、銀行口座を変えずに利用できる定額自動入金のサービスがあります。

メインバンクを変更する手間が省けるので、他よりも手軽に申し込めます。

また年収に不安を抱えている方でも、前年度年収が200万円以上であれば申し込みができるので安心できるでしょう。

※個人事業主、ご自身またはご家族が経営する会社にお勤めの方は、原則ご利用いただけません。
※審査の結果、ご利用いただけない場合がございます。あらかじめご了承ください。
※収入合算・ペアローンのお取り扱いが可能です。

3つ目に紹介する金融機関は「SBI新生銀行」です。

SBI新生銀行の住宅ローンは、ネット銀行の中でも特に低い金利を誇っています。

また、「ステップダウン金利タイプ」という珍しい商品もあり、契約から10年後以降は5年ごとに金利が下がっていきます。

加えて、事務手数料も安いので、他の住宅ローンより軽い負担での借入が可能です。

契約社員の方は、フラット35を選ぶという選択肢もあります。

フラット35とは、独立行政法人住宅金融支援機構と全国300以上の民間金融機関が提携して取扱う住宅ローンです。

全期間固定金利となっており、契約時点で将来の返済額や返済計画が立てられます。

また、雇用形態は問わないため、契約者もちろん個人事業主といった民間ローンでは審査に通りにくい方でも受け入れてくれます。

加えて、勤続年数の条件がないので、就職や転職したばかりの方でも申し込みが可能です。

ただし、金利が高めなので返済総額は大きくなってしまうところはデメリットに感じるでしょう。

それでも申込できる要件が多くはないため、申し込みのしやすさを重視したい方には向いていると言えます。

フラット35を利用する際にも、必ず返済率のシミュレーションは怠らないようにしてください。

今回は、契約社員の方でも住宅ローンを組めるのか解説しました。

契約社員の方は、確かに雇用形態の面で公務員や正社員の方に劣ります。

しかし、金融機関が重要視するのは「勤続年数」や「健康状態」なので、それらの項目が問題なければ契約社員の方でも住宅ローンを組めます。

どうしても不安な方は、頭金を多めに用意したり、返済率に余裕を持たせたり、同じ職場に長く勤めたりしてから申し込むようにしてください。

また、申し込む際は団信の内容チェックと返済シミュレーションは必ず行うようにしましょう。