知らないうちに違法業者に巻き込まれないように知っておきたいことのまとめ

と語ってくれたのは、今年29歳になる小林さん(仮名)。

小林さんは、知らず知らずのうちにインターネットから違法業者へ申し込みをしていました。

このページでは、小林さんのように知らず知らずのうちに違法業者を利用しないよう、どうすれば見分けられるのかを、まとめてみました。

借入は大手消費者金融で行い安心を

闇金の危険性

小林さんが申し込みをした際、10日で3割という法外な金利を告げられたそうです。
ただ、他の融資先を探すのも面倒だし3万円ならいいかと考えてしまい、結局8万円以上も返済をすることになりました。

ゼニエモンも実際に闇金から融資を受けて面倒な目にあった経験はあります。

一度でも利用すると、今でもスマートフォンのショートメールで、「即日振込」、「審査5分のスピード融資」、「他店で断られた方歓迎」というような甘い言葉が記載されているメールが届きます。

パターンは決まっていて、ランダムな文字列のフリーメールアドレスで届きます。
そのため、迷惑フォルダにキチンと分けられる設定方法を知らない人は、かなりイラつくと思います。

こういった違法業者は「闇金」と呼ばれます。

闇金から融資を受けると、確実に「経済状況はより悪化」します。

闇金を利用することで、こちらの借金生活に悪い意味での終止符を打たれることとなります。

といっても、払わなかったら拉致されて暴行とかそういったバイオレンスなことはありません。

連絡が取れないと、自分の周りの第三者に対して電話がくる、自分の近所の人に借金をしていることをメールやFAX、電話などで周知されてしまうなど、その場所に住みづらくなる精神的な嫌がらせをしてきます。

このように危ない業者であると理解した上で闇金を利用するのは、借りる側も借りる側なので否定はしません。

問題なのは、「闇金と知らず知らずに借りてしまった」人です。

違法業者と正規業者の見分け方

ここでは、違法業者と正規業者をどう見分けるのか、5つの方法を挙げています。

まず、調べるのは、その業者が無登録営業をしていないかどうかというところです。

登録されているかどうかは、各業者のホームページなどに必ず記載されている、登録番号によって判断することができます。

登録番号：〇〇財務局長（5）第〇〇〇〇号

以上のような記載があります。

この番号が貸金業者としての登録番号なので、金融庁の以下のページで検索することで、業者が登録されているか調べることが出来ます。

これで登録されている業者かどうかを調べることが出来ますが、これでヒットしたからといって、安心して利用出来るとは限りません。

金融庁の公表している違法な金融業者の情報で、アプラス、ビアイジなど、実際に存在している正規業者の名前をそっくりそのまま使って営業している業者も存在しているからです。

ただし、登録されているのかされていないのかは確認すべき事項であるため、まずはこちらを利用するようにしてください。

これは、ホームページに「セキュリティ証明書」があるかどうかという意味です。
SSL証明書は、サイトが本物である証明をするものです。

SSL証明書を発行しているホームページなら、鍵のマークが記載され、サイトアドレスも通常の「http」から「htpps」が冒頭に必ず来るようになっています。

現在は、SSL証明自体は誰でも作成できて、どんなウェブサイトにも利用することが可能です。
ただ、気休め程度ではありますが、違法業者は足がつくリスクと一手間を嫌うため、ほぼやっていることはありません。

逆に、正規業者が個人情報を入力するページでSSL証明書を発行していない場合は問題があります。
申し込みフォームで確認出来なかった場合は、申し込みをすぐにやめるようにしましょう。

このように個人情報の入力がありながら、保護された通信出ない場合は、すぐに申込をやめるように注意してください。

金利に関して、法外な金利ではないのかを確認するようにしましょう。

現在、キャッシングやカードローンで、20.0%を超える金利を要求してくる業者は違法業者です。

利息に関しては、「利息制限法」というものがあり、法律によって利息の上限は決まっています。

利息制限法の利率の上限

年20%が上限	元本の額が10万円未満の場合
年18.0%が上限	元本の額が10万円以上100万円未満の場合
年15.0%が上限	元本の額が、100万円以上の場合

イメージしやすいように簡単にまとめると、ほとんどの人が18.0%で金利が適応されます。

18%だと、10万円融資を受けると、月に1,500円ほど金利が付きます。

なので、たとえば、3万円借りて、10日後に9,000円の利息が付くというのは、異常すぎる金利です。

貸す方も借りる方も感覚が麻痺していないと。借りようとは思わない金利なので、少額だから大丈夫だろと安易に思ってはなりません。

通常、融資を受けた場合は、月に1度決められた日に返済する形か、35日スパンの返済サイクルの中で返済するかです。

違法業者の場合は、この返済スパンが7日〜10日と早くやたら短く、1ヶ月に3回から4回程度の支払いが生じます。

正規業者は、広告に対しても制限があるため、過度な謳い文句を言うことはできません。

一方、違法業者の場合は、思いっきり甘い文句の記載があります。
以下の文言を見た場合は、絶対に申し込みをしてはなりません。

• 審査が甘い
• 審査なしですぐ貸付
• ブラックでもOK！
• 他社に断られた人でも歓迎
• 自己破産された人もOK！

こういった謳い文句がある場合は、確実に違法業者なので利用しないように注意しましょう。

店舗訪問型の場合でこういったものを要求されたら即断ってください。

いつもの通勤路で、キャッシングの〇〇みたいな看板が出ていて、そこならお金貸してくれそうというイメージから、極稀ではありますが、大手業者を知らなくて、ただ単にお金を借りたいから近所の店舗で申し込みをしたという場合があります。

マンションの一室などではなく、店舗をきちんと構えている業者で違法業者は基本ありません。
ただしい、もしもの時のために、このような請求をされた場合は即断りを入れるようにしてください。

以下の要求をされた場合は、必ず断るようにしましょう。

まず、白紙の書類に名前と印鑑だけの記入は絶対にしてはなりません。

その後に、何を書かれても、それを了承したことになるからです。

書類は、申込用紙や契約書など記載がある状態で、甲乙で業者側、利用者側が各々で保管するということを理解しておきましょう。

たとえ、仮だとしても、白紙の手形や小切手を念のために預けるということは絶対にしてはなりません。
白紙ということは、自由に額面を記載することができるということです。

それが、第三者へ売られ、金銭や手形を持った、知らない人から請求される二次災害にもつながりかねません。
こういったものはそもそも渡してはなりませんし、白紙で渡すのは言語道断です。

生活上必要である、印鑑、預金通帳、証書、キャッシュカード、運転免許証、健康保険証、年金受給証書というような書類で原本を預けるということはしてはなりません。
例外として、年金を担保とする年金担保融資制度という制度はありますが、これ以外で書類を提出することはありません。

貸付金額は、低いのにも関わらず、要求してくる担保が割に合わないという場合は、要求に乗ってはなりません。

たとえ、返済出来る金額であっても、二次のトラブルに発展しかねないので、こういった打診は絶対に乗ってはなりません。

虚偽の年収を記載させ、総量規制以上の融資をすすめられることや、総量規制の対象外となる例外貸付にするから使用用途をこのようにしてくれと指示をしてきたりして、強引に貸付を促すような業者はNGです。

申込者からすればありがたく感じる人もいるかもしれませんが、これはやってはなりません。
こちらからそのように伝えることで了承する業者もNGですし、こうすれば合法的に貸付出来るからということを積極的に言ってくる業者は、利用してはなりません。

クレジットカードを預けることは絶対にやってはなりません。

好き勝手利用されるリスクもありますし、本人以外の利用は利用規約にも違反しているので、解約される可能性もあります。

店舗型の消費者金融へ行く場合は、必ず「日本貸金業協会」に加盟している業者にすること

上記のことを踏まえて、もし店舗型の消費者金融へ行く場合は、必ず日本貸金業協会の業者を利用することが重要です。

これに加盟していることとしていないことの差は長くなるので簡単に説明しますが、日本貸金業協会は言うとなれば、自主規制機関です。

貸金業者には「貸金業法」という遵守すべき法律があります。
日本貸金業協会に加盟している業者は、それだけでなく、貸金業法のざっくりとした部分をより明確にし、自主規制として法律以上に厳しくストイックに商売をしているという証明となります。

店舗へ行く場合は、必ず「日本貸金業協会」へ加盟しているのかチェックしましょう。

正規の業者の審査に通らないこともある

しかし、正規の業者に通らない状況になる場合もあります。

信用情報機関に借り入れがしづらくなるような情報が載っていると、正規の業者に通りづらくなります。
これを、ブラックリストに載っている状態と呼びます。

ブラックリストに載っている状態のため、借り入れが難しい状況は、具体的に以下のようになります。

• 長期間の滞納をしている
• 多くの業者から借り入れをしている
• 債務整理をしたことがある

長期間の滞納をしていると、借り入れが難しくなります。

具体的には、3ヵ月以上滞納をしている場合、ブラックの状態になってしまいます。

多くの業者から借り入れをしていると、審査の通過は難しくなります。

3〜4社程度から借り入れをしていると、多重債務者とみなされて、借り入れを行うことができなくなります。

5年以内で債務整理をしたことがあると、審査に通りません。

債務整理には、具体的に以下の種類があります。

• 任意整理
• 個人再生
• 自己破産

これをしていた場合、借り入れができなくなります。

ブラックリストに載っているかどうかは確認できる

ブラックリストに載っているかどうかは、調べることができます。

調べるためには、信用情報機関に開示請求をすることが必要になります。

ブラックリストに載っているか心配な人は、開示請求をしてみましょう。

以下のページで、信用情報機関について詳しく解説しています。

ブラックでも借り入れをする方法

ブラックの人は、以下の方法で借り入れをすることができます。

ただ、どれも必ず借り入れできるものではないため、その点は注意が必要です。

• 生命保険の契約者貸付制度
• 従業員貸付制度
• 給与前払い制度
• クレジットカードのキャッシング枠
• 定期預貯金担保自動貸付け
• 年金担保貸付制度
• 生活福祉金
• 緊急小口融資
• 総合支援資金
• 質屋

生命保険に加入している場合、契約者を対象にした「契約者貸付制度」を利用できます。

この制度は、担保としている契約している生命保険の解約返戻金を利用して融資を受けるプランです。

契約者貸付制度は、審査なしで借り入れをすることができます。

平日であれば、多くが最短即日かつ低金利で借り入れができるため、対象となる生命保険に加入している人は。利用を考えていいでしょう。

従業員貸付制度を導入している企業もあります。

企業によって借り入れタイミングや限度額に違いがありますが、信用情報機関に照会を行わないため、ブラックでも審査に通過する可能性があります。

ただ、金融系の会社では、信用情報機関に照会を行うため、審査通過ができません。

通常の借り入れではありませんが、勤務先に給料前払い制度導入されていれば、給料の前借りを行うことができます。

前借りのため審査はなく、借り入れを行うことができます。

クレジットカードのキャッシング枠を利用することでも借り入れができます。

ただ、ブラックでは自分のカードは利用できず、家族カードでないと利用ができないため、かなり利用できる場合は限られています。

なお、クレジットカードの現金化という方法もありますが、こちらはクレジットカードの規約違反になる借り入れのため、利用してはいけません。

定期預貯金を利用している場合、それを担保として借り入れができる場合があります。

ただし、債務整理をした場合、口座が凍結している可能性があるため、注意が必要です。

年金担保貸付制度は、独立行政法人福祉医療機構が運営しており、年金を担保として借り入れができます。

借り入れ可能額は、10万円から200万円と、年金の金額によって借りられる金額が変わります。

また、年齢に関係なく借り入れができることもメリットです。

生活福祉金貸付制度は、生活支援費と一時生活再建費があります。

生活支援費は、単身者の場合で15万円、2人以上の世帯で20万円までもらえます。
なお、失業中の人は、ハローワークへの求職申し込みと職業相談が必要です。

一時生活再建費は、各市町村にある社会福祉協議会に行って相談をすることになります。

緊急小口資金とは、緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった場合、10万円ほど融資が受けられます。

社会福祉協議会や労働金庫で申し込みを行うことが可能です。

総合支援資金は、資金の貸付と継続的な就業に関する相談支援をセットしたものです。

申し込みは、社会福祉協議会で行えますが、失業などで日常生活が困難になっている人が対象です。

質屋は、ブランド品や貴金属などを担保として、融資を受けることができます。

信用情報機関への紹介はないため、ブラックでも、担保さえあれば借り入れを行うことができます。

正規の業者の審査が通らない場合は、借金するのはもう潮時だと考える

余談にはなるのですが、当サイトへご相談いただいた時に多い質問は、〇〇は正規の業者なんですか？というご質問です。

こういったご質問をいただく時に、ヒアリングをさせていただく機会がありますが、質問をしている人の多くは 、既に多重債務に陥っている人か、過去に債務整理を行った人です。

過去に債務整理を行ったとしても、信用情報から保管期限が過ぎれば履歴が消えますので、普通に仕事をしていれば審査に通ります。

一方、多重債務になっている人は、もうこれ以上融資を受けるべきではありません。

違法な業者へ申し込みしてしまうしない以前に、まず考えるべきは、

違法かどうかもわからない業者に申込せざるを得ない自身の環境です。

そもそも、大手の銀行や消費者金融で既に借りられない状態であり、自身の周りに数万円程度も貸してもらえない環境の場合、もう借金をすることは潮時だと考えるべきです。

これ以上借りて状況がよくなることは期待出来ないことを、一度自覚しないといけません。

信用情報を傷つけないために、より低金利な業者へ借り換えてなんとか完済するという方法もありますが、所詮、借金のための借金であるということは理解しておかなければなりません。

借金のための借金をしたところで返済能力は超過しているので、ほかでの融資を受けることも出来ない状態になる可能性も高いです。
また、完済まで10年前後かかることが多いため、結局、債務整理を行ったほうがよかったとなることもあります。

そのため、この業者って正規なんだろうか、違法業者なんだろうかと悩んでいる人は、数万円程度で解決できるのなら、借り入れなくてもなんとかなる場合も多いので、融資を受けずに乗り切る方法を考えるようにしてください。

このページのまとめ

最後にこのページをまとめてみました。

• 登録されているのかどうかは、金融庁のホームページでわかる
• 申込がホームページなら、セキュリティを確認する
• 金利が法外ではないか確認する
• 返済スパンが30日以内か確認する
• 甘い謳い文句がないか確認する

これだけで違法業者かどうかはすぐにわかります。

問題なのは、大手で十分審査通過出来る状態なので、間違って申し込んでしまう人です。
問題なく借り入れができそうな場合は、大手業者を利用してください。

逆に、既に金融事故を起こしている人は、一度自身の信用情報を確認してみてください。

また、多重債務者だけど融資を受けたい人は、もう環境が悪化するだけなので絶対にやめてください。

正規か違法業者か見分けざるを得ない環境の中で数万円融資を受けても、焼け石に水です。
借りることをこれ以上考えないようにしましょう。