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自営業者(個人事業主、経営者）の人におすすめのキャッシング業者を特集しました！

自営業でも貸してくれる業者っているの？

自営業は、独立して事業を行っている個人事業主や会社経営者のことをさします。

そのため、会社員のように企業との雇用関係があるわけではなく、自身で収入をあげる必要があるので、自営業の方でキャッシングを利用できるのかと不安に思われる方も多いです。

結論を言うと、自営業の方でもキャッシングは利用できます。

しかし、消費者金融から借り入れる場合は、総量規制により年収の1/3以内の金額で借入が可能とされていますが、ほとんどの自営業の方は、年収の1/3の金額を借り入れることは難しいとされています。

と言うのも、キャッシング業者が一番求めている顧客は、安定した収入がある方です。

自営業者は、職業のジャンルにもよるのですが、通常の会社員の体系よりも収入にバラつきがあるので、借入金額をしっかり返済できるのかと疑われやすくなります。

そのため、自営業者の方は借入をする場合は、借入する業者を1つに絞り、限度額は年収の6分の1程度になることを把握しておきましょう。

自営業者が借入れできるキャッシングの種類

自営業者の方が利用できるキャッシングは次の3つになります。

• 消費者金融
• 銀行カードローン
• ビジネスローン

消費者金融

資金使途	自由
平均金利	年18.0%
限度額	800万円

消費者金融のカードローンは資金使途が自由とされているものが多く、中には自営業の方でも生計費と事業費両方で利用できるカードローンがあります。

平均金利は年18.0%と高いですが、融資スピードはとても早く、最短即日で融資を受けることも可能です。

限度額も最高800万円と高く設定されているので、事業でまとまった資金が借りたいという方も便利に利用することができます。

銀行カードローン

資金使途	自由（ただし事業性資金を除く）
平均金利	年14.5%
限度額	1,000万円

銀行カードローンは資金使途が自由とされていますが、消費者金融とは違い、事業性目的で利用することはできません。

平均金利は14.5%と低く、なるべく低金利で契約したいという方におすすめです。

限度額は1,000万円と高いので、こちらもまとまった資金を借りるのに最適です。

また、住宅ローンなどの銀行サービスを利用している場合は、カードローンの金利が引き下げられ、さらに低金利で利用できるサービスを行っている銀行もあります。

ビジネスローン

資金使途	事業性資金に限る
平均金利	年15.0%
限度額	1,000万円

ビジネスローンは使用使途が事業性目的に限られた融資商品で、消費者金融、銀行などで申し込みをすることができます。

申込資格は、事業を営んでいる、申し込み可能年齢に該当している、この2点の条件が満たせていれば基本的に申込が可能です。

ただし、法人経営者限定のものや、個人事業主に特化したビジネスローンがありますので、申し込む前に必ず申込資格を確認するようにしてください。

ビジネスローンの平均金利は15.0%、限度額は1,000万円と銀行カードローンと同程度の高さです。

また、消費者金融のビジネスローンを利用するか、銀行のビジネスローンを利用するかによっても利便性は異なります。

消費者金融のビジネスローンでは、融資スピードに優れているので、最短即日と銀行のビジネスローンよりも融資までの時間が短いです。

利用する消費者金融によっては、カードローンのようにATMで自由に借入・返済ができるビジネスローンもあるので、お金が必要になったときにいつでも便利に使うことができます。

一方、銀行のビジネスローンは、消費者金融のビジネスローンよりも金利が低く設定されています。

ビジネスでは大きな金額を借りるケースも多く、低金利であるほど支払総額は低くなりますので、低金利のビジネスローンを利用するほどお得です。

下記のページでは、ビジネスローンについて更に詳しく説明していますので、参考にしてください。

自営業の方がキャッシングを利用できる業者を3つ紹介しましたが、以下の表で消費者金融、銀行カードローン、ビジネスローンの3つをまとめたので比較していきましょう。

消費者金融、銀行カードローン、ビジネスローンの比較表

	消費者金融カードローン	銀行カードローン	ビジネスローン
資金使途	自由	自由（事業性資金を除く）	事業性資金
金利	18.0%	14.5%	15.0%
限度額	800万円	1,000万円	1,000万円
付帯サービス	無利息期間	他サービスとの併用で金利優遇	-
総量規制	◯ 対象	× 対象外	× 対象外
即日融資	◯	×	×
借入方法	ATM、振込融資、ネットバンキング	ATM、振込融資、ネットバンキング	ATM、振込融資

利用するキャッシングを選ぶ際に最も注意してほしいことは「資金使途」です。

生活費を目的に借入を行うのであれば銀行カードローンや消費者金融、事業性目的のために借入をするのであればビジネスローンや消費者金融、生活費や事業目的としても利用したいという場合は消費者金融を利用しましょう。

消費者金融、銀行カードローン、ビジネスローンでは借入方法に違いはほとんどなく、限度額の範囲内でATMやネットバンキングなどから必要なときにいつでも借入れすることができます。

金利で比較してみると、銀行カードローンの年14.5%が最も低く、消費者金融の年18.0%が一番高金利です。

それぞれのキャッシングでは付帯しているサービスも異なり、消費者金融なら無利息期間サービスが利用できる業者もあります。

期間内に完済すれば利息0円で借入れできるので、非常にお得でと言えるでしょう。

銀行カードローンでは、住宅ローンなどその他の銀行サービスを利用することで、金利を引き下げることができる銀行もあります。

また、銀行カードローンやビジネスローンは総量規制の対象外なので、年収の1/3以上の借り入れをすることができます。

消費者金融の場合は総量規制の対象となるので、どのような資金使途であっても年収の1/3以上の借入はできません。

融資速度を比較すると、銀行カードローンでは融資を受けるまでに最短翌営業日は時間がかかるので、融資を急いでいる方にとっては不便です。

消費者金融では、審査速度は、即日融資可能としている業者が多いので、融資を急いでいる場合は消費者金融での借り入れを検討してください。

提出書類について

カードローンの申し込みをする際は、本人確認証書類、収入証明書類の2点を提出するだけで申し込みができましたが、個人事業主の場合はどうでしょうか。

個人事業主の方がカードローン、ビジネスローンを申し込む際に提出が必要な書類をまとめてみました。

本人確認書類について

自営業の方が本人確認として利用できる書類は以下の通りです。

• 運転免許証
• 国民健康保険証
• パスポート
• マイナンバーカード

自営業の方が申し込みに必要な本人書類は、会社員の方が申込する場合とほとんど違いはありません。

本人確認書類は、氏名、生年月日、住所等が確認できるものに限られます。

そのため、本人確認書類に記載されている住所と現住所が異なる場合は、現住所が確認できる書類の提出が追加で必要になる場合があります。

また、業者によっては本人確認書類を2点提出する場合もありますので、申込をする前に確認をするようにしましょう。

収入証明書について

自営業の方が収入証明書として利用できる書類は以下の通りです。

• 確定申告書
• 青色申告書
• 源泉徴収票
• 所得証明書
• 納税証明書

収入証明書は、申込者に返済能力があるのかを確認するために提出が必要とされます。

収入証明書として認められる書類は、最新のものに限られますので、融資を急いでいるという方は早めに収入証明書を準備しておきましょう。

また、確定申告書は、税務署印または税理士印のあるものに限られますので注意してください。

事業関連書類について

個人事業主の場合は、本人確認書類や収入証明書のほかに事業関連書類を提出する必要があります。

事業関連書類として提出する書類は以下の通りです。

• 資金繰り表または事業計画書
• 許認可証の写し
• 決算書
• 商業登記簿謄本

自営業の方は、自身で会社を経営しているので、業績が悪くなり、返済ができなくなってしまう危険もあるので、経営状態を把握するために事業関連書類の提出が求められます。

特に、決算書は売上・資産・借金・利益など企業活動のすべての情報が載っているので、業者によっては2期分の提出が必要になる場合もあるので確認してください。

法人の方の場合は、本人確認書類、収入証明書、事業関連書類のほかに、印鑑証明書の提出が必要になります。

審査で見られるポイント

キャッシングの申し込みをする際に、お金を貸しても返済してもらえるのかを判断するために必ず審査が行われます。

審査は申込者本人の職業や勤続年数、年収、信用情報などを材料に行われるので、自営業者の中では審査を不安に感じている方が多いです。

自営業者がキャッシングの申込をする際に審査で見られるポイントは次の4点になります。

カードローンやビジネスローンの申込資格をみると、「業歴◯年以上」など営業年数に制限があります。

自営業の方の審査の場合、収入が安定しているのかを判断することは難しいので、事業収益や営業実績が重要視されるのです。

そのため、営業年数が申込資格を満たしており、収入が安定していることが認められれば審査に通過できる可能性があります。

開業してから時間が経っていない場合は、業績が安定していないことから返済能力が疑われてしまうので、審査に通過することは難しいです。

営業実績や営業年数が少ない場合は、1、2年ほど実績を積んでからキャッシングの申し込みをするようにしましょう。

カードローンの審査では、必ず個人の信用情報が確認されます。

信用情報には、クレジットカードやローンの申込から、契約内容、利用・返済状況などが記録されており、一度でもカードローンの返済を延滞すると延滞記録が残ってしまいます。

審査で個人信用情報を確認したときに、延滞・滞納していることがばれてしまうと、お金を貸しても滞納されるのではないかと疑われてしまうので審査に通過することはできません。

そのため、審査落ちを防ぐためにも信用情報に傷をつけずに借入・返済を行いましょう。

クレジットカードの強制解約など金融事故を起こしている場合は、5〜10年間は新たにクレジットカードの発行やローンの契約はできないので、信用情報から金融事故の記録が消えるまで待ってからローンの申し込みをするようにしてください。

複数社からの借り入れは、審査落ちの原因の一つです。

借入件数が多いということは、お金に困っている、返済能力が低いと判断されてしまいます。

業者側も、貸倒れのリスクは避けたいので、他社からの借入れ件数が多かったり、借入金額が多かったりと、返済能力に不安がある場合は審査に落とされてしまうので注意してください。

借入れ件数が多いのであれば、おまとめローンを利用して他社からの借入れを一括にまとめてしまえば支払いも簡単になりますし、金利を低く抑えることも可能です。

しかし、おまとめローンは一度借入をすると返済のみを進めていくことになるので、お金が必要なときにすぐに借入れすることができないので注意してください。

借入金額が多い場合は、ある程度の金額を返済してから申込をするようにしましょう。

ローンの審査は収入が多ければ審査に通過しやすいと考えている方もおり、収入を多めに記入して虚偽申告してしまうことがあります。

万一、虚偽申告をしたことが業者にバレた場合は、審査に通過することはできません。

虚偽申告をすることで、信頼を失うことになりますので、最悪の場合は虚偽申告をした業者の商品は利用できなくなってしまうので注意してください。

収入や返済能力に自信がない方でも、業者によっては広く対応してくれる場合もありますので、虚偽申告をせずに申し込みを行うようにしましょう。

自営業者がローンを申込む際の注意点

会社員の場合は、申込の際に入力した職場に本当に働いているのかを確認するために、在籍確認として職場への電話連絡が行われますが、自営業の方も同様です。

自営業の方の場合は、申込時に記載した自宅や事務所で本当に働いているのかを確認するために、固定電話が必要になります。

携帯電話でも在籍確認はできるのではないか？と思われる方もいらっしゃいますが、携帯電話の場合はどこで働いているのかも確認できませんし、電話番号を変えることもできるので、申込時に固定電話の番号を記載することになります。

中には、携帯電話への電話連絡でも大丈夫とされる業者もありますが、ほとんどの場合は固定電話が必須です。

ただし、自宅と仕事場を兼ねている場合は、自宅の電話番号でもOKです。

「自営業者が借りられるキャッシングの種類」でも紹介しましたが、生活費や事業費などの資金使途によって、利用できるキャッシングが限られます。

生活費目的でキャッシングを利用する場合は、消費者金融、銀行カードローンの2つから選択可能です。

消費者金融は融資スピードも速く、借入を急いでいる方におすすめですし、無利息期間が付帯している業者が多いので、少額借入れを希望する方にもメリットがあります。

銀行カードローンは、消費者金融よりも低金利で契約でき、他銀行商品の利用で金利優遇が利用できるので、さらに低い金利で契約することも可能です。

一方、事業費目的でキャッシングを利用する場合は、消費者金融、ビジネスローンから選ぶことができます。

ビジネスローンは、消費者金融よりも融資速度は劣りますが、金利は15.0%と低金利で借入することが可能です。

生活費だけでなく事業費としてもキャッシングを利用したいという場合は、消費者金融が利用できますので検討してみましょう。

また、ローンによっても金利、融資速度、付帯サービスも異なりますので、自身の使い方に合ったキャッシングを利用してください。

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まとめ

ここまで、自営業者はどの業者でキャッシングができるのかを説明してきました。

自営業者がキャッシングを申込する場合は、会社員のように収入が安定していない事から審査に不利になってしまいます。

しかし、自営業の方でも収入があり、申込資格の年齢に該当していれば申込は可能です。

資金用途によっても申込みできる業者は異なり、生活費に利用するなら消費者金融や銀行カードローンが利用できます。

事業性費用として利用するのであれば、ビジネスローンまたは消費者金融が利用可能です。

生活費、事業費としても利用したい場合は、消費者金融が利用できますので、使用用途を明確にして目的に合ったキャッシングを利用しましょう。