セゾンファンデックス事業者向け不動産担保ローン
セゾンファンデックス事業者向け不動産担保ローンは、不動産を担保として事業資金を調達するための専用ローンですが、設備投資や開業資金だけでなく納税資金やその他事業者ローンからの組み換えなど事業性資金として認められるものであれば様々な用途に利用することが可能です。
不動産を担保とすることで低金利でなおかつ原則連帯保証人なしで契約できるのが嬉しいポイントです。
また、建設業者や一人親方、中小企業など銀行からの融資が困難になりやすい事業者からの申込、相談にも積極的に対応しているので、銀行以外の事業性ローンを探していたという人に特にオススメできるローン商品だといえます。
このローンに向いている人
- 銀行以外から融資を受けたいと考えている事業者
- 100万円以上の融資を受けたい人
- 長期返済で月々の負担をなるべく増やしたくない人
- 中小企業の事業主や一人親方
- 抵当に入っていない不動産を持っている人が親族にいる人
このローンに向かない人
- 必要な金額が100万円以下の少額であるという人
- ローンがまだ9割以上残っている不動産しかない人
- 融資実行までの猶予が1週間もない人
| 合算金利 (※1) | 取り扱い金額 | 審査時間 | 保証人 | 総量規制 | 職場連絡 |
|---|---|---|---|---|---|
| 年2.75％～年9.90％ | 100万円～5億円 | 最短3営業日回答 | 必要な場合もあり | 対象外 | あり |
| 担保所有者 | 申込資格(※2) | 返済方式 | 来店必要の有無 | ||
| 第三親等まで | 満20歳以上70歳未満 | 元利均等払い | なしも可 | ||
(※1)変動金利：2.75％-4.55％(※長期プライムレート +1.65％-3.45％）
固定金利：4.50％-9.90％
(※2)完済時85歳未満であること
事業者向け不動産担保ローンの申込資格と利用目的
セゾンファンデックス事業者向け不動産担保ローンの申込資格、利用目的は以下のように定められています。
利用対象者と利用目的
| 利用目的 | 設備投資・運転資金(仕入れ・買掛金の支払等)・事業者ローン組換えなど |
|---|---|
| 対応エリア | 全国 ※ |
| 利用対象者 |
・法人、個人事業主 |
※一部対応できない地域あり
一部対応できない地域はありますが、セゾンファンデックスの事業者向け不動産担保ローンは対応エリアが全国です。
担保としたい不動産が地方にあるため、対応できる金融機関が見つからないといった人も融資を受けられる可能性があります。
「2期連続の赤字決算となっている」「開業から間もなく決算・確定申告をまだ行っていない」などの理由で銀行からの融資が受けられなかった人も利用の審査の対象となります。
セゾンファンデックスの事業者向け不動産担保ローンでは、「担保余力」「今後の事業計画」から返済能力に問題ないと判断されれば、銀行からの融資を断られた人でも融資を受けられる可能性があります。
また、セゾンファンデックスは、中小企業や建設業者(一人親方)への融資も対象となっています。
不動産担保ローンはどのような利用目的に使うことができる？
- 開業資金
- 設備投資
- 運転資金(仕入れ・買掛金の支払いなど)
- その他事業者ローンからの組み換え
- 納税資金
セゾンファンデックスの事業者向け不動産担保ローンは、「受注は多くあるが入金までの資金繰りが難しい」「急激な売上アップで嬉しい半面、所得税の支払いに困っている」「すでに借入している複数の事業ローンをひとつにまとめて借金を一本化したい」など、事業を行う上でかかる様々な費用に利用することができます。
不動産担保ローンの利用に提出が必要となる書類
基本的にインターネットからの申込、電話による相談のタイミングでは特に書類の用意は必要ありませんが、実際に審査を受ける際には本人確認書類や収入証明書類などの書類を提出する必要があります。
個人向けのローンに比べると用意する必要がある書類は多くなるので、事前にどのような書類を提出するのかを確認しておくことをオススメします。
審査の際に必要となる書類は「法人」と「個人事業主」とで異なるので、それぞれ以下にまとめました。
- 法人代表者の本人確認書類～運転免許証（運転経歴証明書）、パスポート、健康保険証など
- 法人代表者の住民票（世帯全員分の記載があるもの）
- 法人代表者の収入証明書(源泉徴収票、確定申告書、課税証明書など)
- 法人の本人確認等書類(商業登記簿謄本)
- 決算報告書（直近2期分）、事業計画書（新規事業の場合は、創業計画書など）
- 法人および担保提供予定者の納税証明書（固定資産税・所得税・住民税など）
- 担保予定不動産のローン残高が確認できる残高証明書、返済予定表・返済口座通帳など
- 本人確認書類～運転免許証（運転経歴証明書）、パスポート、健康保険証など
- 住民票（世帯全員分の記載があるもの）
- 収入証明書(確定申告書、課税証明書など)
- 事業計画書など（新規事業の場合は、創業計画書など）
- 担保提供予定者の納税証明書（固定資産税・所得税・住民税など）
- 担保予定不動産のローン残高が確認できる残高証明書、返済予定表・返済口座通帳など
審査を通過し契約時に提出が必要となる書類
審査を通過し契約手続きを行う際には「法人」「個人事業主」に関わらず、以下の書類と印鑑の用意が必要となります。
- 実印
- 印鑑証明書(3ヶ月以内のものを2通)
- 銀行届出印
- 登記済権利証
申込内容、審査の結果次第では上記書類以外の提出を求められることもありますが、ここで紹介した書類については事前に用意できることを確認してから申込手続きへと進むことを推奨します。
担保と連帯保証人について
担保とできる不動産については、次のように定められています。
担保（抵当権設定）
法人または代表者及び代表者の親族が所有する不動産
※抵当権の順位は問いません。
セゾンファンデックス事業者向け不動産担保ローンでは、ローンの申込を行う本人が持つ不動産以外に、申込者の親族が持つ不動産も担保の対象となります。
ただし、親族であれば誰でもOKということではなく、担保の対象となるのは親族の中でも三親等以内の親族が持つ不動産に限定されます。
第三親等がどこまでの親族が含まれるのかということについては以下の図解を参考にしてください。
抵当権の順位は問わないとされているので、今現在ローンの残債が残っている不動産についても担保とすることが可能です。
ただし、その場合には担保とする予定の不動産のローン残高は確認できる残高証明書や返済予定表などの提出も求められることになります。
また、ローンの支払い状況によって融資を受けることができる金額は大きく異なります。
仮に1,000万円の価値がある不動産でローンの残債が600万円ある場合、今回のローン申込で融資を受けることができる金額は400万円を超えることは基本的にはないと考えておきましょう。
事業者向け不動産担保ローンでは連帯保証人は原則不要とされている
住宅ローンやマイカーローンであれば、親や兄弟に連帯保証人をお願いするということも一般的で多いですが、事業資金を目的としたローンは高額になりやすく連帯保証人をたてるのが難しいという人も多いのではないでしょうか？
連帯保証人なし、不動産を担保とすることで個人(法人)の責任のもと融資を受けることができるのは非常に嬉しいポイントだと言えます。
ただし、代表者の親族(三親等以内)の人から担保の提供を受ける場合、連帯保証人となっていただく場合もあるということは理解しておく必要があります。
申込から融資実行までの流れ
ザックリとした申込から融資実行までの流れは以下のようになり、最短だと3営業日程度で審査結果の回答も可能とされています。
申込から融資実行までの流れ
- インターネットから申込
- 仮審査
- 書類の提出・本審査
- 契約
- 融資
申込者本人の信用情報の確認、返済能力の調査から判断される審査結果については最短3営業日で回答が得られることもありますが、これはあくまで仮審査結果です。
個人向けの無担保ローンであればこの仮審査結果から契約までには最短即日、2日～3日で完結できるものもありますが、不動産を担保とする事業者向けローンでは不動産価値の調査や事業状態の調査なども必要で契約手続きの完了までにはどうしても時間がかかってしまいます。
通常のカードローンのように最短即日融資というわけにはいかず、最短で一週間程度かかると考えておきましょう。
金利について
セゾンファンデックス事業者向け不動産担保ローンの金利には「固定金利」と「変動金利」の2つのタイプあるのですが、自身で選択することはできません。
審査によってどちらの金利タイプになるかは決定されることになり、それぞれの金利は以下のように設定されています。
| 変動金利 |
2.75％-4.55％ (2022年4月1日現在) |
|---|---|
| 固定金利 | 4.50%～9.90% |
変動金利については1年に1回利率の見直しが行われるので、利用の際には必ず今現在の利率を確認するようにしてください。
契約を行う際の必要な諸費用について
セゾンファンデックス事業者向け不動産担保ローンの契約の際には、以下のような諸費用の支払いが必要となります。
| 不動産の登記費用 | 実費 ※約4万円～5万円程度が相場 |
|---|---|
| 事務手数料 |
融資金額の1.65%以内(税込) |
| 調査料 | 融資金額の0.55%以内(税込) |
| 収入印紙代相当額 |
融資金額によって異なる |
| 振込手数料等 | 実費 |
セゾンファンデックスに限らず、不動産を担保とするローンを利用するには登記に係る費用や調査費用などが必ず必要となります。
融資を受ける金額によって必要となる諸費用は異なりますが、仮に300万円の融資を受ける場合だと49,500円以内の事務手数料、16,500円以内の調査費用+登記費用などの実費ということになります。
概ね10万円～15万円程度が不動産担保ローンの利用にかかる諸費用の目安だと考えておきましょう。
返済期間と月々の返済プランについて
セゾンファンデックス事業者向け不動産担保ローンでは、振込による融資を受けた日の翌々月から返済がスタートすることになり、返済日・返済期間などは以下のように定められています。
| 返済方法 | 指定口座からの自動引き落とし |
|---|---|
| 返済日 | 毎月4日 |
| 返済方式 | 毎月元利均等払い |
| 返済期間 | 5年～25年/60回～300回 (※) |
(※)変動金利の場合、利率の見直しに伴い、原則として毎月の返済金額は増額されませんが、返済期間は最長35年・420回となる場合があります。
融資利率については実際に審査を受けてみないことには分かりませんが、セゾンファンデックス事業者向け不動産担保ローンでは返済シミュレーションが用意されているので、毎月の返済額、返済期間の目安を事前に確認することができます。
返済シミュレーションは誰でも利用することができるので、積極的に活用し事前に返済計画の目安を確認しておくことを推奨します。
85歳までに完済できることが利用条件とされているので、今現在の年齢が60歳以上の人は返済シミュレーション利用時の返済期間の設定には注意が必要です。
65歳であれば選択可能な返済期間は最長でも20年、70歳では15年が選択可能な最長の返済期間となります。
セゾンファンデックス事業者向け不動産担保ローンについてのまとめ
セゾンファンデックス事業者向け不動産担保ローンについてを詳しく解説してきましたが、最後にこのページで解説してきた内容のうち最低限知っておきたい特徴を簡潔にまとめ、どのような人に利用が向いているのかを考察しました。
セゾンファンデックス事業者向け不動産担保ローンの特徴
セゾンファンデックス事業者向け担保ローンの最大の魅力は「担保余力を重視して審査を行っている」点だと言えます。
「赤字決算が続いている」「開業したばかりで確定申告をまだ行っていない」「一人親方で事業の規模が大きくない」などの理由で銀行からの融資を断られてしまったという事業者からの相談も積極的に受け付けています。
また、ローンの組み換えを目的に利用することもできるので、銀行からの追加融資・期間延長が認められなかった人もセゾンファンデックスであれば融資を受けられる可能性も十分に見込まれます。
3親等以内の親族が持つ不動産であれば担保として認められ多くの事業者の人が融資の対象となるので、事業資金の捻出に悩んでいる事業者の人はまずセゾンファンデックスの事業者向け不動産担保ローンの利用を検討し、積極的に相談してみるべきだとゼニエモンは考えています。