「見込み年収」の出し方とは？計算方法や定義を解説！

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見込み年収の計算方法

見込み年収は、1月1日以降から今日までの収入を足して働いた月数で割り、その金額に12(1年分の月数)を掛けて算出できます。

ちなみに年収は、社会保険料や税金などを引かれる前の会社からの総支給額のことであり、手取りの金額ではありません。

ボーナスを受け取った人は、その金額も足しましょう。

ここでは、以下の４人を例に見込み年収を計算していきます。

• 例１　Aさん　アルバイト　勤務1年目
• 例２　Bさん　新卒社員　勤務1年目
• 例３　Cさん　派遣社員　勤務1年目
• 例４　Dさん　個人事業主　配達員　勤務1年目

計算方法

（その年の1月〜現時点での月収合計）÷（それまでの月数）

�@の金額で12か月働いたと仮定。
（�@の金額）×12

（�@の金額）×（ボーナスの月数）

（�Aの金額）＋（�Bの金額）

例１　Aさん　アルバイト　勤務1年目

・現在を７月と仮定
・ボーナス無し
・１月入社〜現在も勤務中

Aさんの月収

　　

月	1月	2月	3月	4月	5月	6月
給与	15万円	10万円	10万円	7万円	8万円	4万円

Aさんの場合は1月〜6月の平均給与が9万円となるので、推定年収は9（万円）×12（カ月）で108万円です。

アルバイトでボーナスがないため、推定年収に加算はなく108万円が見込み年収となります。

例２　Bさん　新卒社員　勤務1年目

・現在を８月と仮定
・ボーナスあり（年一回12月に支給。額は月収の1.5倍）
・４月入社〜現在も勤務中

Bさんの月収

　　

月	4月	5月	6月	7月
給与	21万円	21万円	23万円	23万円

Bさんの場合は４月〜７月の平均給与が22万円となるので、推定年収は22×12で264万円です。

社員でボーナスがあるため、推定年収に33万円加算して、297万円が見込み年収となります。

例３　Cさん　派遣社員　勤務1年目

・現在を８月と仮定
・ボーナス無し
・４月入社〜現在も勤務中

Cさんの月収

　　

月	4月	5月	6月	7月
給与	15万円	20万円	21万円	20万円

Cさんの場合は４月〜７月の平均給与が19万円となるので、推定年収は19×12で228万円です。

派遣社員でボーナスがないため、推定年収に加算はなく228万円が見込み年収となります。

例４　Dさん　個人事業主　配達員　勤務1年目

・現在を11月と仮定
・ボーナス無し
・インセンティブあり
・６月入社〜現在も勤務中

Dさんの報酬

　 　　

月	6月	7月	8月	9月	10月
給与	28万円	25万円	27万円	25万円	30万円

Dさんの場合は６月〜10月の平均給与（報酬）が27万円となるので、推定年収は27×12で324万円です。

この時、月の報酬額はインセンティブを含みます。

個人事業主でボーナスがないため、推定年収に加算はなく324万円が見込み年収となります。

見込み年収とは

そもそも見込み年収とは、一般的には1年間（1月1日〜12月31日）で手に入れられるであろう収入を、見込みという形で計算したものを指します。

例えば、1年以上同じ職場で勤めている人なら、見込み年収は昨年度の年収を参考にできます。

源泉徴収票の「支給額」欄に書かれた総支給額を、そのまま見込み年収として利用しましょう。

しかし、新社会人や中途採用の人など仕事をして１年未満の人は、昨年1年間の年収がまだないため、見込み年収には何を書けばいいのか迷ってしまうでしょう。

よく分からないから適当に書いておけばいいのかな・・・と考える方もいると思いますが、審査の際に最も重要視されると言っても過言ではありません。

新社会人や中途採用の人も、上記のように計算すれば、見込み年収を出すことができます。ぜひやってみてください。

年収と手取りの違い

よく、年収や手取りという言葉を目にしたり、耳にしたりする人は多いでしょう。

ただ、年収と手取りの違いについて正確に理解している人は少なく、2つの解釈が混合することもしばしばあります。

年収と手取りの定義をしっかり理解しておけば、公的手続きや転職の際に役立ちます。

年収とは

年収は、税金や社会保険料など支払うべきお金も含めた、会社からの総支給額を指します。

紛らわしいのは、通勤手当、経費などは含まれません。

見込み年収には、ボーナスを含めた税金などが引かれる前の金額を記載しましょう。

また、面接や書類等で年収を聞かれた場合は同様に、【勤務先からの総支給額】を意味しています。

理由としては、地域によって税金の制度が異なることや、国・地域別にそれぞれの手当などもあることから、総支給額でなければ比較が難しくなるからです。

手取りとは

手取りとは、収入から社会保険料や税金などを差し引いた金額のことで、最終的に自分の手元に残る分のお金、ともいえます。

年収から引かれる主な要素

見込み年収の利用場所

では、実際見込み年収を利用するのは、どのような場所なのでしょうか。

年末調整は、所得税に過不足がないか確認し調整を行うための仕組みのことを言います。

そもそも所得税は、前年度の収入から概算されるもので、会社の給料から天引きされることになっています。

よって、前年度と比較し仮に収入に変化があった場合、実際に支払っている金額と支払う義務のある金額に差異が生じる可能性があります。

この差異を出さないように年末調整をしているのです。

クレジットカードやカードローンの申し込みの際には、見込み年収が必要になります。

合わせて知っておいてほしいのが「総量規制」という制度です。

総量規制

総量規制とは、貸金業法の一部であり、カードローンの利用者が自分の身の丈以上に過度な借り入れをできないように定められた制度です。

具体的には、年収の3分の1を超える貸付けが原則禁止されています。

また、この年収の３分の１というのは、借り入れをする全ての総額であって、仮に複数の貸金業者と契約をしていても、全ての金額を合計して年収の3分の1以内に抑えなくてはなりません。

総量規制に則った借り入れ例

この制度があることで利用者は過剰に借金をすることができなくなるため、多重債務の心配がありません。

先ほど年収が大切という話をしましたが、それと同じくらい、他社でどのくらい借りているのか、総量規制に触れていないかということも、とても重要です。

見込み年収を申告する時の注意点

一番重要なのは、「見込み年収の虚偽の申請はしない」ことです。

見込み年収は、多く見積もったりせず正しく申告しましょう。

審査する会社側には、同業種・同規模の年収統計があるため、審査に通りたい・たくさんお金を借りたいという理由で虚偽の年収で申請しても、怪しまれて嘘が発覚する可能性は大きくあります。

また、大きな金額を希望する際には収入証明書が必要になることもあります。

収入証明書を提出すれば、ウソはすぐにバレてしまうでしょう。

そして、虚偽の申請がばれてしまうと、審査に通らない可能性が高くなります。

仮に見込み年収を本当の額より多めに申請し、万が一通ってしまうと実際の総量規制を超えた金額が借りられてしまうこともあるでしょう。

自分の身の丈以上の借り入れをすると、自己破産に繋がりかねません。

将来的な自分のためにも、見込み年収は正直に記入するようにしましょう。

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見込み年収の計算方法についてまとめ