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【アンケート結果】定額減税の効果を検証！国民が今後期待することとは？

令和6年（2024年）6月から、定額減税が実施されたことをご存じでしょうか？

定額減税は、「手取りが増える」という状況を確実に作り、「賃金が上がることは当たり前」という意識を社会全体に定着させることを目的としています。

今回実施された定額減税では、所得税・住民税につき、一人当たり総額4万円の減税が実施されます。

では、定額減税は社会にどんな影響を与えたのでしょうか？

ゼニエモンでは、20代以上の男女400名を対象に「定額減税」に関するアンケートを実施しました。
アンケートの調査結果から見えた、定額減税の効果と今後の期待について紹介していきます！

【調査結果1】定額減税実施は8割以上が認知

定額減税実施の認知度について

令和6年（2024年）6月に、定額減税が実施されました。
アンケートでは、定額減税実施の認知度について調査を行い、以下のような結果となりました。

「2024年6月から、定額減税が実施されたことを知っていますか？ 」という質問に対し、「知っている」と回答した方は85.5%でした。

ニュースや新聞でも大きく取り上げられていたこともあり、回答者の9割近くが認知していることから、定額減税の認知度は非常に高いと言えるでしょう。

定額減税は、すべての労働者に適用されるわけではないため、実施されたことに気づかない方もいるかもしれませんね。

【調査結果2】定額減税の効果があったと感じるか

定額減税の効果について

定額減税の効果に関するアンケートの結果は、効果を実感できた方は20.50%にとどまり、一方、効果を実感できなかった方は79.50%と、過半数が定額減税の効果を感じることができなかったという結果になりました。

定額減税の効果を実感できた方とできなかった方、それぞれの理由について詳しく見ていきましょう。

「あった」と回答した理由について

定額減税の効果を実感できた理由として最も多かったのは、「手取りが増えた」という回答でした。
これは、定額減税の目的でもある『手取りが増えるという状況を確実に作り出す』が実現できていることがわかります。

また、「物価高騰分を相殺できた」という回答も目立ち、物価上昇による家計への影響を緩和する効果も確認することができます。

これらの結果をふまえて、定額減税の実施は国民の生活水準の維持・向上に貢献しているといえるでしょう。

次に、効果を感じなかった方々の理由について見ていきましょう。

「なかった」と回答した理由について

アンケートの結果、「物価高の影響が大きい」と回答した方が、全体の半数以上を占め、最も大きな割合となりました。

また、定額減税による税負担の軽減は、食品やエネルギーなど生活必需品の物価が大幅に上昇している現状において、「焼け石に水」だという声が多数寄せられました。

物価上昇に対する賃金上昇の遅れもあり、今回の定額減税は、家計への支援としては不十分だったと考えられます。

【調査結果3】7割以上が定額減税の継続を期待

今後の定額減税の実施について

今回の定額減税は、原則として2024年分の所得税と2024年度分の個人住民税が対象となります。
つまり、1年限定で実施する制度だということです。

アンケートでは、「今後も引き続き、定額減税を実施してほしいと思いますか？」という質問に対し、「思う」と回答した方が78.25%と、予想を大きく上回る結果となりました。

定額減税が現状の物価高に対する十分な政策ではないと認識しつつも、税負担軽減の効果をどこか期待しているのかもしれませんね。

定額減税の効果を実感できなかった方が8割近くいたのにもかかわらず、意外な結果となりました…！
「焼け石に水」とはいえ、何もないよりはましですよね。

ゼニエモンも、これからも定額減税を続けてほしいと期待しています！

【調査結果4】税制面で今後、期待することはあるか

税制面への期待について

近年、日本の物価上昇は深刻な問題となっており、私たちの生活にも大きな影響を与えています。
そして、この物価上昇は今後も続く見込みだといわれています。

そこで、税制面に対する期待値について、詳しく調査してみました。

今回実施したアンケートでは、「税制面で今後期待することがある」と回答した方が全体の約6割を占めました。

一方で、約4割が「今後の税制に期待できない」と回答し、過去の税制に対する不満や、政府に対する不信感を抱いていることがうかがえます。

【調査結果5】税制面で期待すること

税制面へ期待することについて

「税制面で今後、期待することはありますか？」という質問に対して、「ある」と回答した方々に、具体的にどのようなことを期待するかを尋ねました。

アンケートの結果、最も多かった回答は「所得税や消費税の引き下げ」でした。

やはり、物価高騰による家計への影響は大きく、少しでも税負担を減らしたいという声が多く寄せられました。

また、「消費税の廃止」や「二重課税（ガソリン税など）の見直し」といった回答も目立ちました。

【調査結果6】結局、増税は免れない！？

税制面で期待できない理由について

一方で、「税制面で今後、期待することはありますか？」という質問に対して、「ない」と回答した方々はどういった理由があるのでしょうか？

「税制面で期待できない理由は何ですか？」という質問に対して、最も多かった回答は「増税は免れない」でした。

つまり、どんな政策を打とうが、公的サービスの維持・向上のためには増税を避けることはできないと考えている方が多いようです。

現状、根本的な財源不足が深刻化しているため、今後増税する可能性は高いといわれています。

また、上位の理由から政府に対する不信感が根強いこともうかがえます。

特に、今回のアンケートを実施した時期と衆議院選挙が重なっていたこともあり、今後の方針が不透明であることも要因の一つでしょう。

今回の定額減税もまた、「その場しのぎ」や「人気取り」に過ぎないと感じている方が多いようです。

【定額減税のアンケートまとめ】

今回のアンケートでは、定額減税による社会への影響について調査しました。

定額減税は、原則として2024年分の所得税と2024年度分の個人住民税が対象です。
また、1年限りで実施される制度のため、来年以降の継続は未定となっています。

ゼニエモンとしては、たとえ1年限りであっても、税負担の軽減は家計にとって大きなプラスになると考えています。

引き続き、今後の税政策に期待したいところです！