軽減税率とキャッシュレス決済のポイント還元の仕組みを実際に使ってみた感想も交えて解説します

5%から8%、ついに10%と消費税は上がる一方です。

増税による買い控えを避けるために導入された軽減税率がまた、混乱する内容で困りますね。

軽減税率だけでなく、国からキャッシュレスの支払いを行った時にポイントが付与される「キャッシュレス・消費者還元事業」も期間限定で始まりました。すでに色んなメディアでも取り上げられている内容ですが、ホントはよくわからない、今更聞けないという人に向けてゼニエモンが徹底解説します！

ゼニエモンはキャッシングのサイトではありますが、こういったポイント回りなどをしっかり押さえて賢く利用すれば、無駄な浪費も避けられるかもしれません。是非参考にしてみてください。

国からポイントが付与されるキャッシュレス・消費者還元事業とは

キャッシュレス・消費者還元事業は対象店舗で、対象キャッシュレス決済を行うことで、2％もしくは5％分のポイントが還元される制度です。

経済産業省が打ち出した政策で、クレジットカードやスマホ決算サービス、電子マネーなどを利用することでポイントが付与されたり、キャッシュバックとして還ってきます。「キャッシュレス・消費者還元事業」が行われる上で、国が定めた「キャッシュレス決済」は以下のとおりです。

※はやかけん、TOICA、Kitaca、manaca、は対象外となります。

キャッシュレス・消費者還元事業は実施期間が2019年10月1日〜2020年6月末までの9ヶ月間と現状では決まっています。
キャッシュレス化がどこまで進むか、消費者がどのように動くかによって、延長や予定より前に終わってしまうことも考えられます。

キャッシュレス決済を使うと何％戻ってくるの？

2019年11月現在、キャッシュレス・消費者還元事業に対応している店舗は50万店舗ありますが、では一体、ポイント還元率が2％、5％になる違いはなんでしょうか。

大まかに言うとインターネットショッピングや飲食店などでは5%付与、コンビニやファーストフード店などでは2%付与されることが多いです。 自分がよく行くお店や、近所のお店が無いかチェックしてみましょう。

キャッシュレス・消費者還元事業対象店舗一覧（一部）

現金払いでなく、キャッシュレス決済をすればシンプルに得

これはゼニエモンがローソンでシュークリームを買った時のレシートなのですが（笑）
左は電子マネーのSuicaで払ったレシート、右は現金払いをしたレシートです。
左の赤枠で囲んである箇所に、キャッシュレス還元額4円と記載があります。

同じ200円のシュークリームを買っているのに、現金を使うか否かというだけで4円の違いがあるということがわかります。

今までポイントに興味のなかった人も「キャッシュレス・消費者還元事業」を機にキャッシュレス決済デビューしてみるのもオススメ。

性に合わないと思ったら辞めればよいし、年会費や利用証が無料のクレジットカードやスマホ決済なら、始めたまま放置しても、キャッシングのように勝手に利子が膨れ上がることも無いので安心です。

「ポイント還元対象店舗検索」はアプリも公式サイトも検索しづらい

地理に詳しくない土地に来た時や、会社の側で使える場所はあるかな？などポイント還元の対象となっている店舗があるのかどうか、探せるツールが一般社団法人キャッシュレス推進協議会が作成した「ポイント還元対象店舗検索アプリ」です。

アプリはApple storeやGoogle playなどから簡単に入手でき、無料で使えます。

まずアプリをインストールして利用規約に「同意する」を選択し、位置情報の設定をしたらその場で近くのポイント還元対象店舗が黄色いピンでアプリ内の地図上に表示されるので、そのピンをタップするとポイント付与率(5%・2%のどちらか)が店舗名と共に表示され、ポイント獲得対象のキャッシュレス手段も表示されます。

キャッシュレス消費者還元事業の公式サイトでも同様に調べることができますが、正直使いにくいです（笑）

フリーワード検索ができず、絞り込み検索の選択肢も大まかで調べにくいので地図から検索する方が早いのですが、地図の読み込みもとても遅いので、もし出先で対象店舗を見つけたい場合は、加盟店マーク（以下画像参照）がついているかどうか確認するというアナログな方法がいいと思います。 アプリや公式サイトの検索ページは急いでいる時にはあまりおすすめしません。

今更聞けない軽減税率　消費税10%と8%の差

「軽減税率」という言葉は、消費税が上がる10月前後に、テレビやネットのニュースで多く目にするようになりました。簡単に説明すると「モノによっては10月1日以降の増税後でも消費税8％のままでいいですよ」という制度です。

なぜ導入されるのかというと、低所得者の負担を少しでも軽減するためです。それならそもそも増税するなという話になってきてしまいますが、増税の理由については別にコラム一本かけてしまいそうなので割愛します。

対象商品は大まかに2つ

• 酒類を除く、外食を除く飲食料品
• 新聞

細かくみていきましょう。

軽減税率対象商品一覧

下の表は平成28 年4月に国税庁 (平成28年11月改訂)が公式に発表した内容です。

飲食料品
1 飲食料品とは、食品表示法に規定する食品(酒類を除く。)をいい、一定の一体資産を含みます。なお、外食やケータリング等は軽減税率の対象には含まれません。
2 飲食料品とは、「一般に人の飲用又は食用に供するもの」をいいます。 例えば、工業用の塩は、軽減税率の対象となる飲食料品に含まれません。

新聞
軽減税率の対象となる新聞とは、一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社 会的事実を掲載する週2回以上発行されるもの(定期購読契約に基づくもの)

外食
飲食店営業等の事業を営む者が飲食に用いられる設備がある場所において行う食事の提供

ケータリング等
相手方の注文に応じて指定された場所で調理・給仕等を行うもの

テイクアウト宅配等
飲食店営業等の事業を営む者が行うものであっても、いわゆるテイクアウト・宅配等は軽減税率の対象

一体資産
おもちゃ付きのお菓子など、食品と食品以外の資産があらかじめ一体となっている資産で、その一体とな っている資産に係る価格のみが提示されているもの 税抜価額が 1 万円以下であって、食品の価額の占める割合が 2/3 以上の場合に限り、全体が軽減税率の 対象(それ以外の場合は、標準税率の対象

長い。長いうえによく分からないですね。「政府広報オンライン」という内閣府が運営している政治に関するポータルサイトがあるのですが、そこに分かりやすい図が載っていました。

政府広報オンライン　消費税の軽減税率制度　対象品目はどのようなもの？より

大まかに言うと、テイクアウトや宅配などは8％、椅子やテーブルがある飲食店で食事するなら10％という差があります。
細かく見ていくと、映画館内にある売店もその売店が用意している椅子やテーブルなどがなく、映画の座席や近くのベンチなどで食べるしかない場合のみ、テイクアウトと見なされ税率は8%です。
また、学校給食や有料老人ホームで提供される飲食料品に関しても8%の軽減税率対象となっています。ただし、学食や学生カフェなど椅子とテーブルを用意し経営しているような形態の場所では、軽減税率の対象とはなりません。

これは8％？10％？軽減税率 例

国税庁　消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ等目次一覧より

みりんがお酒扱いになるなんて納得がいかないような気もしますが、このようにあらゆる事項に対して8％か10％かが細かく決められています。

また、ファーストフード店では店舗により対応が異なります。

マクドナルドやケンタッキーのように、税込みで一律表示の方が消費者にとってはわかりやすくていいですね。

「キャッシュレス・消費者還元事業」・「軽減税率」のまとめ

「キャッシュレス・消費者還元事業」も「軽減税率」も消費税の増税に伴い始まった制度ではあっても、別々のものです。

「キャッシュレス・消費者還元事業」は一応来年の6月までということになっていますが、状況次第では延長も早期終了もあり得るでしょう。「軽減税率」は現状期間が決まっていませんが、今後の消費者の動向次第では変わっていく可能性も多いにあります。少しとっつきにくい内容だったかもしれませんが、自分たちの生活に直結するので知っておいて損はないです。

消費税が基本10％になったのはもう逃れられない事実なので、自分たち消費者は色々な情報を仕入れて、少しでも負担を減らせる方法を考えていきたいですね。

ゼニエモンはキャッシング関係の情報を中心としたサイトではありますが、お金全般のわからないことをわかりやすく知ることができるサイトでありたいなと思っています。参考になれば幸いです。

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