年金を担保にした「年金担保貸付」とは

ほとんどの国民は、毎月国民年金・厚生年金の支払いを行っています。

仕事をリタイアした後、年金取得可能年齢になると国民年金は老齢基礎年金、厚生年金は老齢厚生年金という名目で受け取れるようになります。

しかし、年金をもらっていても、どうしてもお金が必要になることがあります。

そんなときに、チェックしてほしいのが年金担保貸付です。

これは福祉医療機構が行っているサービスで、国民年金・厚生年金・労働者災害補償保険を担保にして、融資を受けることができます。

そもそも、福祉医療機構って？

福祉医療機構は、年金担保貸付を行っている独立行政法人です。

福祉医療機構は、社会福祉や医療事業団の事業を継承し、福祉の増進・医療の普及と向上を目的として設立されました。

社会保障の基盤をしっかりしたものにし、国・地方公共団体にて社会福祉施設などの整備と医療サービスの体制を構築するのが主な活動方針です。

施設の経営診断や指導事業に加えて、社会福祉施設職員の地位と扱いの向上、障害を抱えた方たちに向けての心身障害者不要保険事業、年金受給者の生活支援などを行っています。

年金担保貸付とは？

年金担保貸付は借り入れ可能額が10万円から200万円で、金利が年2.8%です。

これは非常に優れた金利で、銀行系カードローンでも年金担保貸付並みに低金利で借り入れできることはほぼありません。

また、年金担保貸付で借りたお金の用途は以下に限られており、純粋なショッピングや旅行のために使うことはできません。

• 保健医療
• 介護福祉
• 住宅リフォーム等
• 教育
• 冠婚葬祭
• 事業維持
• 債務等の一括整理
• 生活必需品の購入

一方で、年金担保貸付は事業用途でも借り入れできるというのは見逃せない特徴でしょう。

借り入れできる金額は、源泉徴収される所得税額を引いた年金受給額の0.8倍で、1回の返済額の15倍以内に収める必要があります。

ただし、資金用途が「生活必需品の購入」の場合、借り入れ限度額は80万円です。

返済期間は、最長で2年6ヶ月以内という点も覚えておきましょう。

年金担保貸付を利用する条件と借り入れ方法

福祉医療機構が行っている年金担保貸付は、老齢基礎年金・老齢厚生年金・障害年金・遺族年金を受給している人が利用できます。

一方で、以下の条件に該当する人は年金担保貸付を利用できません。

• 暴力団などの反社会的勢力に所属している人
• 生活保護を受給している人
• 年金担保貸付利用中に生活保護を受給し、受給廃止から5年経っていない人
• 特別支給の老齢厚生年金を受給したことがあり、65歳時の年金決定手続き期間中の人
• 年金をまだ受給していない人

ちなみに、老齢厚生年金の繰り上げ受給を利用している方は、年金を受給していても年金担保貸付を利用できない点に注意が必要です。

年金担保貸付の申し込みは、「独立行政法人福祉医療機構代理店」と表示されている銀行や信用金庫などでできます。

店舗に借り入れ申込書があるので、窓口で手続きを行って年金担保貸付へ申し込みましょう。

ちなみに、ゆうちょ銀行、農協や労働金庫などは、年金担保貸付の取扱窓口になっていません。

これらの金融機関が年金受給先の場合、「独立行政法人福祉医療機構代理店」と表示されている店舗に受給先口座を変更する必要があります。

必要書類

年金支給額証明書類 (最新のものをどれか1つ)	・年金振込通知書 ・年金額改定通知書 ・年金決定通知書 ・年金送金通知書 ・年金決定通知書、支給額変更通知書 ・国民年金(基礎年金)支払い通知書 ・年金支払通知書
写真付の本人確認書類 (最新のものをどれか1つ)	・運転免許証 ・パスポート ・個人番号カード ・住民基本台帳カード ・運転経歴証明書(平成24年4月1日以降発行) ・小型船舶操縦免許証 ・特別永住権持ちの外国人登録証明書 ・在留カード ・特別永住者証明書身体障害者手帳 ・療育手帳 ・精神障害者保健福祉手帳
その他	・借り入れ申込書 ・年金証書 ・実印・印鑑証明書(発行後3カ月以内のもの) ・見積書や請求書などの資金使途確認可能な資料

年金担保貸付の返済方法

年金担保貸付の返済は、受給する年金から2ヶ月に1回自動的に差し引かれるので、振込などの作業は必要ありません。

返済額は毎月の年金受給額の3分の1以内で、1万円から1万円単位で指定可能です。

繰り上げて予定より先に完済したい場合、毎月20日(休日の場合は翌営業日)に指定口座へ支払う必要があります。

年金担保貸付の申込手続きをした金融機関で、借り入れ総額と金利を確認することが可能です。

ただし繰り上げ返済をしても、完済予定日が来るまで年金担保貸付の追加融資は受けられない点に注意しましょう。

年金担保貸付のメリットとデメリット

非常に低金利で利便性の高い年金担保貸付ですが、メリットとデメリットの両方があります。

利用する前に、しっかり把握しておきましょう。

年金担保貸付のメリット

年金担保貸付は、冠婚葬祭やリフォーム、病院代など様々なことに利用することができます。

特に、一般的なカードローンは事業目的での借り入れができないので、まとまったお金を低金利で借り入れできるのは自営業の人にとって非常に大きいメリットでしょう。

また、貸付金はぜいたく品や旅行に使うことはできませんが、生活必需品の購入には充てることが可能です。

年金担保貸付は、最大200万円を年2.8％の金利で借りることができます。

アコムやプロミスなどの消費者金融系カードローンと比較すると、金利の差は約6〜7倍にもなります。

借り入れ限度額は、消費者金融系カードローンよりもかなり低くはなりますが、金利を抑えて借り入れたい人にとって、年金担保貸付は非常にオススメです。

クレジットカードの引き落としやカードローンの借り入れは、毎月支払い日が設定されています。

支払い日には、お金の振込や残高の用意などが必要になることが多いですが、万一忘れて支払いが滞った場合、年18%〜20.0%と非常に高い遅延損害金を払うことになります。

一方で年金担保貸付は、受給する年金から自動的に差し引く仕組みを採用しています。

利用者は返済額も返済日も気にする必要がなく、支払い忘れの心配もないのでストレスフリーに利用できるでしょう。

年金担保貸付のデメリット

消費者金融や銀行のカードローンの場合、返済をしている最中でも追加の借り入れができます。

追加で借り入れをすると返済総額は膨らみますが、小回りの効いた利用が可能となっており、非常に便利です。

しかし年金担保貸付の場合は、一度借り入れをすると返済が終わるまで追加の借り入れができません。

新たに借り入れをしたい場合は、まず返済中の借り入れ額を完済してから新規申し込みをする必要があるので、時間がかかってしまいます。

介護保険料・後期高齢者医療制度保険・住民税などを年金から直接差し引いて納めている人は、年金担保貸付を利用する際、これらの保険料や住民税が年金から引かれなくなります。

代わりに、年金からは年金担保貸付への返済が差し引かれることになるので、いつも年金で何を支払っていたのか、事前に確認しておくのがおすすめです。

年金担保貸付の返済中は、保険料や住民税の支払いを住んでいる地区の市区役所で直接支払わなければなりません。

市区役所の場所がわからない人や遠くにある人は、事前に行き方を把握しておくのが重要です。

年金担保貸付は、福祉医療機構以外の機関では借り入れできません。

これは、国が独立行政法人のみに特別許可を出しているからで、基本的に国民年金や厚生年金の譲渡・差し押さえ・担保は違法となっています。

もしも福祉医療機構の年金担保貸付が利用できないとしても、異なる条件で利用できる年金担保貸付があった場合、絶対に避けなければいけません。

年金担保貸付は、令和4年3月末で申込受付が終了!!

福祉医療機構が行っている年金担保貸付は、ユニークさと有用さの両方が優れた融資サービスですが、令和4年3月末で申込受付が終了となります。

理由は、平成22年12月の閣議決定にて年金担保貸付の廃止が決定されたからです。

それ受けて福祉医療機構は、平成23年12月から平成26年12月までの2回にわたって制度の見直しと事業規模の縮小をしてきました。

一方で、令和4年3月までは年金担保貸付への申込が通常通り可能です。

申し込みのタイミングに関わらず、返済期間と返済方法は変わらないので、安心して利用しましょう。

また、令和4年に受付が終了した後は社会福祉協議会による「生活福祉資金貸付制度」を利用する手段が残されています。

生活に困っている人や援助が必要という人は、住んでいる地域の自立相談支援機関に相談するのも非常に有効でしょう。

生活福祉資金貸付制度と自立相談支援機関とは

生活福祉資金貸付制度

令和4年に借り入れできなくなる年金担保貸付の代わりに利用したいのが「生活福祉資金貸付制度」です。

生活福祉資金貸付制度は、日常生活や自立した文化的生活を送るのに困っている人や、悩み事を抱えている人へ必要なお金を融資する制度です。

借り入れ条件は3つあり、いずれかに該当すれば借り入れできる可能性が非常に高いと言えます。

低所得者世帯	必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯（市町村民税非課税程度）
障害者世帯	身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者等の属する世帯
高齢者世帯	65歳以上の高齢者の属する世帯

また、資金の種類ごとに限度額や保証人の有無が異なります。

以下に情報をまとめたので、これから申し込みをしようと考えている人は、必ず事前に確認しておきましょう。

	受給の目的	貸付限度額	利子	保証人
生活支援費	・生活再建までの間に必要な生活費用	二人以上：月20万円以内 単身：月15万円以内 ※貸付期間は原則3ヵ月（最長12ヵ月）	保証人ありは無利子、保証人なしは年1.5%	原則必要だが、なしでも貸付可
住宅入居費	・敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用	40万円以内	保証人ありは無利子、保証人なしは年1.5%	原則必要だが、なしでも貸付可
一時生活再建費	・生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費で賄うことが困難である費用 ・就職・転職を前提とした技能習得に要する経費 ・滞納している公共料金等の立て替え費用 ・債務整理をするために必要な経費　等	60万円以内	保証人ありは無利子、保証人なしは年1.5%	原則必要だが、なしでも貸付可
福祉費	・生業を営むために必要な経費 ・技能習得に必要な経費及びその期間中の生計を維持するために必要な経費 ・住宅の増改築、補修等及び公営住宅の譲り受けに必要な経費 ・福祉用具等の購入に必要な経費 ・障害者用の自動車の購入に必要な経費 ・中国残留邦人等に係る国民年金保険料の追納に必要な経費 ・負傷又は疾病の療養に必要な経費及びその療養期間中の生計を維持するために必要な経費 ・介護サービス、障害者サービス等を受けるのに必要な経費及びその期間中の生計を維持するために必要な経費 ・災害を受けたことにより臨時に必要となる経費 ・冠婚葬祭に必要な経費 ・住居の移転等、給排水設備等の設置に必要な経費 ・就職、技能習得等の支度に必要な経費 ・その他日常生活上一時的に必要な経費	580万円以内	保証人ありは無利子、保証人なしは年1.5%	原則必要だが、なしでも貸付可
緊急小口資金	・緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に貸し付ける少額の費用	10万円以内	無利子	不要

この表に記載したもの以外に、不動産担保型の生活資金援助や教育資金の援助をするものもあります。

年金担保貸付よりも生活困窮者を対象としている特色が強くなりますが、年金だけでは生活に苦しいという方におすすめです。

自立相談支援機関

お金の問題も含めた様々な相談をしたい人は、自立相談支援機関を活用しましょう。

自立相談支援機関は、住まいや家計管理などの相談ができる公的なサービスです。

普段の生活で困ったことがある人や、将来に不安を抱えている人の相談を聞き、1人1人に適した解決方法を一緒に考えてもらえます。

年金担保貸付の終了後、生活福祉資金貸付制度が利用できない人はどうすればいい？

生活福祉資金貸付制度の利用条件にマッチせず、他に借り入れできるアテがない人も多いはずです。

その場合、上記で紹介した自立相談支援機関を活用するという手もありますが、その他の手段について以下で説明します。

クレジットカードを活用する

少し高額な商品を買いたいけれど手持ちのお金が不足している場合、クレジットカードの発行を検討してみましょう。

クレジットカードは支払いをしても、その場で金額が引き落とされるわけではなく、1ヶ月後の支払日に先月分の利用額をまとめて支払う仕組みです。

買い物をする日に手持ちを用意しておく必要がないので、非常に便利と言えるでしょう。

また、クレジットカードは利用につきポイントがつくのも大きな長所です。

ゼニエモンおすすめのクレジットカード

	年会費	ポイントプログラム	補償や特典
楽天カード	・年会費無料 ・国際ブランドはVISA、JCB、MasterCard、アメックス	・楽天ポイントが貯まる ・家族カードの年会費無料 ・カード利用額に応じて1%分の楽天ポイントを還元 ・楽天トラベル利用でポイント還元率2倍	・海外旅行傷害保険最大2,000万円
リクルートカード	・年会費無料 ・ブランドはJCB、MasterCard、VISAから選べる ・家族カードの年会費無料 ・ETCカードの年会費無料(MasterCardとVISAブランドは発行料が1,100円(税込))	・リクルートポイントが貯まる ・カード利用額に応じて1.2%分のポイントを還元 ・電子マネーのチャージでもポイントを付与	・海外旅行傷害保険は最大2,000万円利用付帯、国内旅行傷害保険は最大で1,000万円利用付帯 ・ショッピング保険は国内外ともに購入日から90日以内の破損・盗難に年間最大200万円を補償
dカード	・年会費無料 ・国際ブランドはVISAかMasterCard ・家族カードの年会費無料	・dポイントが貯まる ・カード利用額に応じて1%分のdポイントを還元 ・d払いまたはiD払いでポイント還元率最大7%	・携帯電話の紛失、盗難、修理不能(水漏れ全損)の際、同一機種、同カラーの携帯電話購入費用を最大1万円補償(購入後1年間)
Yahoo! Japanカード	・年会費永年無料 ・家族カード年会費無料 ・ETCカード年会費550円(税込) ・国際ブランドはVISA、JCB、MasterCard	・Tポイントが貯まる ・カード利用額に応じて1%分のTポイントを還元	・Yahooカードで購入した商品が破損した場合、年間計4万5千円を補償

カードローンの利用

年金担保貸付は、資金用途にいくつかの制限があり、ショッピングや旅行に借り入れ金額を活用することはできません。

ショッピングや旅行をしたいがお金が無いという人は、カードローンを活用するのがおすすめです。

年金受給者でも利用可能なおすすめカードローン

	金利	限度額	申込条件
アコム	年3.0%〜18.0%	800万円	・成人以上で安定した収入と返済能力を有する人 ・パートやアルバイト、学生は収入があれば申込可能 ・年金受給者、専業主夫の申込は不可
プロミス		500万円	・年齢18歳以上、74歳以下のご本人に安定した収入のある ・パートやアルバイト、学生は収入があれば申込可能 ・年金受給者、専業主夫の申込は不可

プロミスは、申し込み時の年齢が18歳、19歳の場合は収入証明書の提出が必要となり、高校生（定時制高校生および高等専門学校生も含む）もしくは収入が年金のみの方は申し込みできません。

カードローンは年金担保貸付と違って追加の借り入れに対応しています。

借りたり返したりが自由に可能なので、利便性は非常に高いと言えるでしょう。

一方で、カードローンは金利が高いものが多く、金利分も含めたお金を返済し続ける必要があります。

お金を借りた結果、トータルでいくら払う必要があってどれくらいの期間で返済が終わるのか、しっかり把握してからカードローンを利用するのがおすすめです。

年金担保貸付は、借り換えローンとしても使える

年金担保貸付は、債務の一括整理を目的とした借り入れができます。

金利が年2.8%と低く、最大200万円まで借り入れできるので、現在ローンを何社も借り入れている人はぜひ活用するのがおすすめです。

一方で、令和4年3月以降になると年金担保貸付を利用することはできなくなります。

そこでおすすめなのが、一般の借り換えローンを利用した返済です。

ほとんどの場合、借り換えローンは一般のローンと比較して金利が低いので、金利を抑えたいと考えている人は利用してみましょう。

生活保護の受給

そもそも年金だけの受給では生活が厳しいという場合は、生活保護へ申請するのも1つの方法です。

生活保護を受ける条件はやや厳しいですが、困っている場合相談してみる価値があると言えるでしょう。

ちなみに、生活保護は年金受給者でも利用することが可能です。

住んでいる地区ごとに最低生活費というものが設定されており、年金受給額が最低生活費に届かないのであれば、足りない分を生活保護として受け取れる可能性があります。

生活保護を受けるには、車や不動産を手放す必要があるとされていますが、申込者の状況によっては融通を効かせてもらえる可能性もあるのでまずは相談してみましょう。

金利が低く返済もしやすい! 年金担保貸付は早めに利用しよう!

独立行政法人である福祉医療機構が実施しているのが年金担保貸付です。

年金担保貸付は、年金を受給していて生活保護を利用していないというのが基本的な借り入れ条件になります。

基本的に年金を受給している人であれば、誰でも利用可能なので自分が該当するか分からない人は、まずは電話か窓口で相談するのがおすすめです。

また、年金担保貸付は金利が年2.8%と非常に低く、ショッピングや旅行以外なら様々なことに借りたお金を使えるのが大きなメリットです。

返済金額は利用者から指定でき、偶数月の年金受給額から自動的に返済額が差し引かれるので、極めて利用しやすいと言えます。

なお、年金担保貸付は追加の借り入れができず、初めに借り入れした金額を完済してから、次の借り入れ申し込みをする必要があるので、注意しましょう。

一方で、年金担保貸付は令和4年3月末に新規の借り入れ申込を終了することが決定しています。

新規の借り入れ受付が終了しても、それ以前に申し込んだ借り入れは返済が可能ですが、終了以降の借り入れはできないので、別の手段を検討しましょう。