お金がないときはどうすればいい？お金を工面するための対策をわかりやすく解説！

ゼニエモン一押しは三井住友銀行カードローン

お金がないときの対策　その１：お金を借りる

「お金がないからお金を借りる」と一口に言っても、やり方は色々とあります。

それぞれにどんなメリットとデメリットがあるのか、解説します。

友人や親、親戚などから借りる

メリット

お金がなくなった場合、親兄妹や親戚、友人からお金の借入をする手段があります。

この場合、親しい関係ある相なので、金利なしで借入ができる可能性が高いです。

お金は、基本的に借りたら利息がついて多く返済する必要があります。

利息の心配をせず、元本だけを返済すれば良い可能性が高いのは、非常に大きなメリットと言えるでしょう。

デメリット

親兄弟・親戚・友人など常日頃から付き合いのある相手からお金を借りると、信用にヒビが入る可能性があります。

これは、貸してと言われる方も、貸してと言った方も良い気持ちを持たないためです。

お金が絡む問題は非常にデリケートです。

借りた時点では合意が取れていても、後から気が変わったり記憶違いを起こしたりする危険があります。

金額が数百円〜数千円なら早めに返せる可能性が高いですが、金額が大きく返済が遅れる、返済できないとなると人間関係に大きなヒビが入ることもあり得ます。

お金の借入で問題を起こさないためにも、金額が大きい場合は契約書を用意してお互いに保管しておのがオススメです。

消費者金融や銀行などのカードローンから借りる

メリット

お金の借入といえば、金融機関からの借入があります。

金融機関から借入をする場合、選択肢は主に銀行系カードローン・消費者金融系カードローンの2つです。

銀行系カードローンは金利が低く総返済額を抑えられますし、普段から利用している銀行なら審査に通りやすいのがメリットとして挙げられます。

また、消費者金融系カードローンの場合は即日融資に対応していることが多く、大手なら初めて借入する人向けに無利息期間のサービスもあります。

加えて、消費者金融系カードローンは審査基準を満たしやすい傾向があるのは覚えておきましょう。

デメリット

消費者金融系カードローンは貸金業法が定めた総量規制によって、年収の3分の1を超える借入は不可能となっています。

例えば、年収300万円の人は最大100万円までしか借り入れすることはできません。

また、消費者金融系カードローンは金利が高い傾向にあり、総返済額も膨らみがちです。

一方、銀行系カードローンは即日融資に対応しておらず、審査基準を満たすハードルも高い傾向にあります。

このように、カードローンは銀行系・消費者金融系のどちらも違ったメリット・デメリットがあるので、自分に合っている方を選びましょう。

公的な貸付サービスを利用する

メリット

金利面で圧倒的な優位をもつ選択肢が、公的な貸付サービスです。

制度名	対象
緊急小口資金貸付	生活費不足
生活福祉資金貸付制度	低所得世帯・高齢者世帯・障害者世帯
求職者支援資金融資制度	失業者・求職者
教育一般貸付	学費不足
看護師等修学資金	学費不足の看護師などを養成する施設の学生
母子父子寡婦福祉資金貸付	片親で未成年の子供を育てている人
年金担保貸付	年金受給者

このように、公的な貸付サービスには様々なバリエーションがあり、お金に困っている方に無利息・低金利で融資をしています。

生活の立て直しをしたい方や、やむを得ない事情でどうしてもお金が必要な方におすすめなのが、公的な貸付サービスです。

生活費が無い方は、緊急小口資金貸付制度を利用しましょう。

借入限度額最大10万円の無利息融資です。

デメリット

一方で公的な貸付サービスは公共機関が絡むことから、即日融資はできません。

短くても、申込から借り入れまで1週間ほどかかるので、すぐに借入をしたい方は注意が必要です。

また、返済期間も短いことがあるので、申込をする前にチェックをしておきましょう。

ちなみに、緊急小口資金貸付制度の返済期間は12ヶ月です。

返済期間内の完済が難しい場合は、役所で相談してみましょう。

2021年の緊急小口資金貸付制度

2021年の緊急小口資金貸付制度は、融資の対象を「新型感染症の影響によって休業などが原因で収入の減少があり、生活のために緊急かつ一時的な貸付を必要とする世帯」にしています。

具体的には以下のような方が対象になるので、チェックしましょう。

世帯員に新型感染症の罹患者等がいる

世帯員に要介護者

世帯員が4人以上

世帯員にいる老翁者が新型感染症拡大防止策のために、休業した学校などに通う子供の世話をする必要が出た

世帯員に小学校などに通う子供の世話をする必要ある労働者がいて、風邪の症状などがあり、新型感染症に感染した恐れがある

上記以外でも休業などが原因で収入の減少などによって生活費用の貸付が必要

他にも新型感染症の影響で収入が減少すれば、休業状態にならなくても緊急小口資金貸付制度の対象になります。

借入限度額は最大20万円で、返済期間は12ヶ月から2年に延長されています。

お金がないときの対策　その２：日雇いや短期のアルバイトをする

メリット

お金がないので、求人サイトで見つけた短期のアルバイトや日雇労働に申し込む手段もあります。

この場合は、確実にお金を手に入れることができますし、日払いや週払いに対応しているところもあるので、すぐお金が欲しい人にピッタリです。

また、一度仕事をやり通したら、次の仕事を受けやすくなる可能性もあります。

申し込んで選ばれなかったとしても、信用情報に記録されることもありません。

デメリット

短期のアルバイトや日雇いは、肉体労働や単純作業の可能性が高いです。

加えて、普段はやらない仕事を任されて怪我をしたり、体調を崩したりすることもあります。

また、自分にもできそうな仕事が募集をかけていないこともありますし、応募しても審査に落ちることがあります。

確実ではありますが、短期でお金が欲しいのにできる仕事が見つからない、審査に受からない可能性があるのが大きなデメリットです。

お金がないときの対策　その３：不要なものを売る

メリット

お金がない場合、手持ちのものを売ることでお金を得ることもできます。

持ち物が多い人は、普段から使っていない物を整理する「断捨離」の機会を得られますし、利息が発生する心配もありません。

また、思わぬ掘り出し物で多額のお金を得るチャンスもあります。

リサイクルショップへ持ち込めば手数料ゼロで、周囲に知られて社会的評価を下げることもありません。

また、人間関係に問題が発生することもないので、非常に安全な方法と言えるでしょう。

デメリット

物を売買してお金を得るのは、確実性があります。

一方で、「適正価格で買い取ってもらえるのか」という不確かな要素は見逃せません。

適した場所に売りに出すと高額で買い取ってもらえるとしても、適した場所を見極めるのは難しいものです。

「BOOKOFFでは10円で売れたけど、本来は20万円で売れる」というケースも存在します。

また、普段からあまり多くの物を持たない方は、売りに出す物がないこともありえます。

フリマアプリを使って売買する場合は、年間の売上額により確定申告が必要になるので、年間20万円未満に抑えておきましょう。

お金がないときの対策　その４：公的支援を受ける

公的な貸付サービス以外にも、公的支援を受けることでお金のない状態の解決を図る選択肢もあります。

これらは貸付ではないので、お金を受け取っても返済をする必要がありません。

様々な問題で働くことや自力で生活することが難しい方に向けて支援する制度が、生活保護です。

生活保護では、住んでいる地区の等級や世帯の状況に応じた金額を支給します。

生活保護の種類は、さまざまなものがあります。

例えば、食費・被服費などの個人単位の出費は第一類生活扶助、光熱費や家具のような世帯単位で必要な出費を第二類生活扶助と言います。

また、アパートや賃貸の家賃は住宅扶助で支給してもらえますし、子供が義務教育を受けるのに必要な学用品の代金含めた教育関連の費用は教育扶助にあたります。

体調が悪くても、お金が心配で適切な診察・治療が受けられない状況もあります。

そういったケースに対応しているのが医療扶助で、介護が必要な方だけでなく要介護者が世帯にいる方にも支援を行っているのが介護扶助です。

出産費用を定められた範囲内で実費として支援してもらえるのが、出産扶助になります。

また、生活費を稼ぐために必要な技能を取得するのにかかる費用を支援してくれるのが、生業扶助です。

なお、身近な誰かに不幸があったが葬儀のお金がない場合は、葬祭扶助が定められた範囲内で実費を支給してくれます。

再就職・転職を目指す方が毎月10万円の生活支援を受給し、職業訓練を無料で受講できるのが「求職者支援制度」です。

ハローワークが職業訓練開始〜訓練受講中〜訓練終了、さらにその後もサポートします。

そして、失職・離職したけど雇用保険を受給できない方や、在職中だが収入が一定金額以下という方も、給付金を受給して職業訓練を受けられます。

給付金を受け取る条件を満たせなくても、職業訓練の無料受講が可能なケースは十分にあるので、対象者を確認しておきましょう。

求職者支援制度の対象

	給付金受給・訓練受講	給付金受給されない・訓練のみ受講
離職者の条件	・雇用保険の適用がない ・フリーランスや個人事業主を廃業した ・雇用保険の受給が終了	親や配偶者と同居して一定の世帯収入がある,方か、親と同居している学卒未就職の方など
在職者の条件	一定額以下の収入のパートタイムで働きん柄正社員への転職を目指す	・働いていて一定の収入がある ・フリーランスで働きつつ正社員への転職を目指すなど

給付金・訓練受講の条件

	条件
給付金	本人収入が月収8万円以下・シフト制で働く方は月収12万円以下
	世帯全体の月収25万円以下
	世帯全体の金融資産が300万円以下
	現在居住地に土地や建物を所有していない
	すべての訓練実施日に出席・やむを得ない理由がある場合は8割以上出席
	同世帯内で求職者支援制度の給付金を受給している人がいない
	過去3年以内に虚偽や不正などの行為で特定の給付金を受給していない
訓練受講	ハローワークに求職の申込をしている
	雇用保険被保険者・雇用保険受給資格者ではない
	労働の意志と意欲
	職業訓練の必要があるとハローワークが判断した

失業した場合や自己都合で退職した場合などに、雇用保険を受給することができます。

雇用保険を受給すれば再就職までの生活苦を防げますし、ある程度の余裕をもって次の仕事を見つけることが可能になります。

受給条件

失業保険を受給するには、離職前の2年間以内に被保険者期間が12ヶ月以上必要です。

雇用保険（基本手当）は、失業された方が安定した生活を送りつつ、1日も早く就職できるようにするために給付するものです。

なお、倒産・解雇といった会社都合の離職の場合、離職前の1年間以内に被保険者期間が通算6ヶ月以上必要となります。

また、離職前の2年間(倒産や介護などの場合は1年間)に疾病・出産・育児などで30日以上賃金の支払いを受け取れない状態が続いたとします。

その場合、疾病や出産などの理由で賃金を受け取れなかった日数(最長4年)で、受給に必要な被保険者期間があるか判断します。

そして、失業保険の給付は、就職が内定していない失業状態の方が対象です。

失業状態とは「積極的に就職しようとする意思がある」「いつでも就職できる健康状態や環境などがある」「積極的に求職をしている最中だが、現在は職業に就いていない」の条件を満たした状態です。

受給できない要素

従って、妊娠や育児、病気や怪我といった事情ですぐには就職できない方は、雇用保険を受給できないので注意しましょう。

加えて、就職の意志がない方や家事・学業に専念している方も失業保険の受給はできません。

会社などの役員に就任している方や個人事業主の方も、失業状態にはあてはまらないものとなっています。

お金を貯めるコツ

お金がない場合の手段について解説したので、次はお金をどうやって貯めるのかチェックしましょう。

基本的なことですが、毎月何にお金を払っているのか把握することは、非常に重要です。

今ならほとんどのクレジットカードで明細をオンラインから確認することができますし、使いやすい家計簿アプリも数多くあります。

どのジャンル、どのお店にどれだけお金を払っているのか理解することで、普段の生活で出費を抑えられる箇所がわかるようになります。

また、自分の生活サイクルがどうなっているのかも、家計簿を通して再分析できます。

月々の支払いの中には、生きていく上で必ず払わないといけない費用があります。

例えば家賃・光熱費・電話料金などのような、毎月必ず発生する費用を固定費と言います。

Netflixなどの配信サービスへの費用も、一種の固定費と言えます。

必ず発生するのが固定費とはいえ、こういった固定費を切り詰められないか考えてみるのも、お金を貯める上では有効なアプローチと言えます。

家賃の目安は月収の3分の1と言われています。

一方で、これはあくまで生活が成り立つギリギリの家賃と言えます。

お金が貯まらず困っているのであれば、家賃がもっと安い土地に引っ越しをすることも考えてみましょう。

駅から離れていても自転車を使う手がありますし、外出が多い方は部屋の広さを少し狭くする余地もあります。

他にも、もう使わないサービスは解約する、電話のプランを見直すなども可能です。

本業が副業を許可している場合、副業をやってみるのも良いでしょう。

定期的なものでなくとも、余裕があれば土日に日雇い労働や、家庭教師や塾講師のアルバイトをやってみる方法もあります。

手芸やモノづくりが趣味の方は、成果物をメルカリで販売するのもおすすめです。

他にもユーチューバーに挑戦する、内職などでお金を稼ぐ、浮いたお金で投資に挑戦する方法もあります。

お金がなくても絶対にしてはいけないこと

お金に困ったとしても、絶対に手を出してはいけないものがあります。

多くの場合は詐欺師や反社会的勢力と関わりを持ってしまう原因にあたるので、絶対にやらないようにしましょう。

1.連続でカードローンに申し込む

カードローンに申し込んで審査に落ちると、信用情報に記録されます。

信用情報とは、ローンやクレジットカードに申込をしたとき、各企業が必ず審査の参考にするものです。

審査に落ちたあと、すぐに同じカードローンに申込をしても、6ヶ月間は自動的に審査落ちします。

そして、すぐに次のカードローンに申込をしても、審査をする側は「この人はそんなにお金に困っているのか」と考えます。

これによって、申込者は審査に落ちやすくなるということです。

カードローンに申込をする場合は、公式サイトの「借入条件」をしっかり把握し、良く考えてから手続きに入るのが重要です。

2.闇金

「カードローンの申込は審査が怖い」「親兄弟や友人からお金を借りるのは嫌だ」「物を売ることができない」などの条件があっても、やってはいけないことがあります。

それが「闇金に申し込むこと」です。

闇金は借入条件がありませんし、仮に自己破産などでブラックリストに入っていたとしても借入できます。

一方で、闇金から借入をすると法外な利息を要求される、不当な催促を受ける危険があります。

場合によっては職場まで返済を求めにきたり、アパートの周りで待機されていたりと、周りも被害に合う危険があるでしょう。

闇金ときちんとした金融機関の見分け方は、「その金融機関が貸金業協会に登録しているかどうか」です。

闇金で無いのであれば、公式サイトに貸金業登録番号が記載されているので、必ずチェックしましょう。

それから、金融庁の公式サイトにある「登録貸金業者情報検索サービス」で電話番号を検索し、その金融機関が出てくるか調べるのも方法の1つです。

また、以下のに当てはまる場合も注意が必要です。

• 融資申込がチラシ・ハガキ・メールで、固定電話や携帯電話番号に連絡する必要がある
• 債務整理や自己破産後にポスト投函されている
• 債務整理をしていても融資OKなどの、あり得ない甘い言葉が書かれている
• 表示されている金利がとても低い

3.知らない人との個人間融資

SNSや匿名掲示板には、「お金を貸します」と言う人たちがいます。

しかし、原則として知らない人とお金のやり取りをするのは絶対に避けないといけません。

振込詐欺の危険が非常に大きいですし、仮にそうでなかったとしても、金銭消費貸借契約書を発行していない相手とお金のやり取りをするのは非常に危険です。

闇金と同じように反社会的勢力と関わってしまう危険があり、自宅や職場まで来てしまう事態になりかねません。

お金の貸し借りは貸金業登録番号のある金融機関か、見知った相手だけに留めましょう。

まずは公的な制度を検討するのが重要！

お金が無くなることは、誰にでもあります。

しかし、社会にはさまざまな公的支援が存在し、お金を無金利で借入することもお金を支援してもらうことも可能です。

支援を受けるには条件をクリアする必要がありますが、まずは「生活保護」「雇用保険」「求職者支援制度」を検討しましょう。

その制度は利用が難しい方は、「緊急小口資金貸付制度」を検討するのがおすすめです。

ただ、上記で紹介した制度はどれもお金をもらえるまで一定期間が必要なので、注意が必要です。

早い内にお金が必要な場合は、即日融資可能で高金利な消費者金融系カードローンか、低金利な銀行系カードローンを活用しましょう。