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奨学金が払えない！奨学金の返済は親がするべき？

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奨学金は給付型と貸与型の2種類

奨学金には給付型と貸与型の2種類があります。

給付奨学金は、世帯収入の基準を満たしていれば、成績のみで判断せずに「学ぶ意欲」があれば申請することができます。
また、給付型奨学金の対象者であれば、最大で年間約70万円の授業料を免除・減額することが可能です。

支援額の区分

区分	年収の目安	支援額
第�T区分	〜約300万円	授業料免除・減額
第�U区分	〜約400万円	3分の2
第�V区分	〜約460万円	3分の1
第�W区分	〜約700万円	4分の1（多子世帯） 文系との授業料差額（私立理工農の学科等に在籍）

貸与奨学金は、いわゆる一般的な奨学金にあたるもので、無利息で借りれる第一種と利息がつく第二種があります。
給与奨学金と貸与奨学金の併用も可能ということを覚えておきましょう。

貸与奨学金の種類は?

進学をするうえで、金銭的支援を行うのが奨学金制度です。
そのなかでも、貸与奨学金にはどんな種類があるのか把握しておきましょう。

国内の奨学金

利息	なし
貸与基準	学力面で優れた学生や、経済的な事情で進学するのが困難な学生。
貸与金額	学校や入学時期、通学方法によって異なる。

利息	3.0％（在籍中は無利息）
貸与基準	第一種奨学金に比べ、基準はゆるやか。
貸与金額	大学院が5種類の貸与月額、大学・短期大学・高等専門学校(4・5年生)・専修学校(専門課程)は 11種類の貸与月額から自由に選択できる。

第一種奨学金や第二種奨学金に加え、入学月の分の奨学金の月額に対して増額した一時金を貸与する利息付の奨学金が入学時特別増額になります。
あくまで入学時に融資を行うため、入学前の借入は不可能です。

利息	‐
貸与基準	日本政策金融公庫による「国の教育ローン」に借り入れ申し込みをしたけれども、 借り入れできなかった世帯の学生。
貸与金額	5種類から自由に選択できる。

海外留学のための給付奨学金

日本の大学・大学院・短期大学・高等専門学校(2年次対象外の専攻科含む)・専修学校(専門課程)に在籍している学生が、留学先の学校や研究機関との交流に関する規定に基づき、給付される奨学金が協定派遣です。

給付金額は、月額で指定都市だと10万円、甲地区は8万円、乙地区は7万円、丙地区は6万円になります。
また、渡航支援金（16万円・13万円）が給付されます。

学士学位取得を目指し、海外の大学に留学する方を対象としたのが学部学位取得型です。
募集要項は8月〜9月頃に公開され、応募締め切りは翌月の10月中旬です。

給付金額は月額124,000円〜326,000円※、渡航支援金として16万円が給付されます。
※支援額は、政府予算の成立状況等により変更する場合があります。

修士または博士学位取得を目指し、海外の大学に留学する学生が対象なのが、大学院学位取得型になります。
例年、募集要項は9月頃に公開され、応募締め切りは翌月の10月中旬です。

給付金額は月額154,000円〜356,000円※、渡航支援金として16万円が給付されます。
※支援額は、政府予算の成立状況等により変更する場合があります。

奨学金の返済について

奨学金は借り入れした以上、必ず返済をしなければなりません。
奨学金の返済方法は口座振替（引落し）です。

まずは、貸与終了後にやるべき手続きについて説明していきます。

貸与終了後にやらなければいけないこと

貸与終了の6か月前に学校で返済に関する説明会が開かれ、貸与奨学金返還確認票や返還のてびきが交付されます。

貸与終了後にやらなければいけない手続きを3つ、紹介します。

口座振替（リレー口座）の加入手続

奨学金の返済方法は、口座振替（引落し）で行うため、口座振替（リレー口座）の加入手続が必要となります。

加入手続は、原則スカラネット・パーソナルから行うことができ、学校が指示する期日までに加入手続を行います。

スカラネット・パーソナルから手続きを行う際、奨学生本人名義の口座のみ申込可能です。
奨学生本人以外の口座を希望する場合は、金融機関の窓口から手続きする必要があります。

貸与奨学金返還確認票の確認

奨学生に採用されたら「返還誓約書」を提出します。
「返還誓約書」を提出した方は、貸与終了の6か月前に貸与奨学金返還確認票が交付されます。

貸与奨学金返還確認票を受け取ったら、以下の項目を確認する必要があります。

• 貸与総額
• 貸与の状況
• 返還の条件
• 奨学生本人・本人以外の連絡先（機関保証の場合）
• 奨学生本人・連帯保証人・保証人（人的保証の場合）

記載事項変更の場合の各種届出

住所や電話番号等に変更や追加がある場合は、以下の通り手続きしてください。

貸与中	学校に申し出てください。
貸与終了後	スカラネット・パーソナルパーソナルや所定の様式から速やかに申し出てください。

スカラネット・パーソナルとは

スカラネット・パーソナルとは、日本学生支援機構（JASSO）が提供している奨学金の受給者向けの情報システムです。

現在、奨学金を貸与・給付・返還している方が、自身の奨学金に関する情報をインターネット上で閲覧したり、各種手続を行うことができます。

スカラネット・パーソナルにログインするには、ID・パスワードに加えて奨学生番号の入力が必要です。

リレー口座ってなに？

奨学金を返済方法は、口座振替（引落し）のみです。
そのため、貸与終了後に口座振替（リレー口座）加入の手続きが必要となります。

リレー口座には、「あなたの返還金が後輩奨学生の奨学金としてリレーされる」という意味があります。

名前だけ聞くと少しややこしいですが、口座振替（リレー口座）加入の手続きは奨学金返済用の口座を登録しましょうという意味です。

本人名義以外の口座も使用可能です！

口座振替（リレー口座）加入申込書から手続きする必要があります。
ただし、スカラネット・パーソナルから申込することはできないので注意しましょう！

必ず奨学生本人と口座名義人に確認したうえで、確実に振替ができる口座を指定してください。

リレー口座対応の金融機関

リレー口座対応の金融機関は以下の通りです。
申込方法によって申込可能な金融機関が異なります。

スカラネット・パーソナルで手続きする場合

• ゆうちょ銀行
• 都市銀行
• インターネット専業銀行（楽天銀行、イオン銀行、PayPay銀行、セブン銀行、ソニー銀行、auじぶん銀行のみ可）
• 地方銀行
• 第二地方銀行
• 信用金庫
• 労働金庫

口座振替（リレー口座）加入申込書で手続きする場合

• ゆうちょ銀行
• 都市銀行
• 地方銀行
• 第二地方銀行
• 信託銀行（三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行のみ可）
• 第二地方銀行
• 信用金庫
• 労働金庫
• 信用組合※
• 農業協同組合
• 信用漁業協同組合連合会
• 漁業協同組合（JFしまね漁業協同組合、山口県漁業協同組合、大分県漁業協同組合のみ可）

いつから返済が始まるの？

奨学金の返済は、貸与終了後の翌月から数えて7か月目の月から返済が始まります。

つまり、3月に大学を卒業した場合、10月から奨学金の返済が始まります。

口座振替加入の手続きが完了後、「口座振替（リレー口座）加入通知」が届き、返済開始月や明細について通知されるため、必ず確認しましょう。

第一種奨学金（無利子）の返済方法

2017年以降に第一種奨学金の奨学生に採用された方は、「定額返還方式」と「所得連動返還方式」の2種類から返済方法を選択することができます。
また、利子は付きません。

それぞれの返済方法の詳細は、以下の通りです。

定額返還方式	貸与総額に応じて毎月の返済金額が決まります。
所得連動返還方式	前年の課税対象所得に基づき、毎月の返済金額を算出します。 ※月賦返還・機関保証制度のみ

第二種奨学金（有利子）の返済方法

第二種奨学金の返済方法は、以下の通りです。

返済方式	貸与総額に応じて毎月の返済金額が決まる「定額返還方式」。
利子	貸与終了の翌月から利子発生（在学中は無利子）。
利率	「利率固定方式」か「利率見直し方式」のどちらかを選択。

返済が難しくなった場合

経済困難や失業、傷病、災害といった事情により、奨学金の返済が難しくなった場合は、奨学金の返済を減額してもらったり、猶予をもらったりすることが可能です。

以下で、2つの救済制度について、詳しく説明していきます。

�@ 減額返還

減額返還では、月々の返済額を3分の2、2分の1、3分の1、または4分の1に減額でき、月々の返済の負担は軽くなりますが、返済期間を延長して返済していくことになります。

つまり、返還総額は救済制度を受ける前と変わらないということです。

また、収入・所得金額の基準に基づいて審査が行われており、承認されるまでは返済額の減額は反映されないので早めに申請することをおすすめします。

収入・所得金額の基準（経済困難による申請）

扶養家族（子ども）の人数	‐	2人	3人以上
給与所得者	年間収入金額（税込）400万円以下	年間収入金額（税込）500万円以下	年間収入金額（税込）600万円以下
給与所得以外の所得を含む場合	年間所得金額（必要経費等控除後）300万円以下	年間所得金額（必要経費等控除後）400万円以下	年間所得金額（必要経費等控除後）5500万円以下

ただし、上記の基準を超える場合でも、控除項目に該当する場合は減額返還を申請することができます。
控除項目の詳細については、日本学生支援機構公式HPをご確認ください。

�A 返還期限猶予

返還期限猶予とは、経済困難などの事情により、返済が難しくなった場合に返済期限を先送りすることができます。

一時的に返済はストップしますが、期限が延びるだけで返済総額は変わりません。

適用期間の上限は通年10年（120か月）で、災害・傷病・生活保護受給・産前産後休業・育児休業期間中は制限がありません。

返還期限猶予も減額返還と同様に、収入・所得金額の基準に基づいて審査が行われます。

しかし、返還期限猶予制度は簡単に言えば返済を後回しするだけなので、減額返還制度のほうがおすすめです。

収入・所得金額の基準（経済困難による申請）

給与所得者	年間収入金額（税込）300万円以下
給与所得以外の所得を含む場合	年間所得金額（必要経費等控除後）200万円以下

ただし、上記の基準を超える場合でも、控除項目に該当する場合は減額返還を申請することができます。
控除項目の詳細については、日本学生支援機構公式HPをご確認ください。

返済猶予可能な条件

猶予最大10年になる条件

• 失業中
• 経済困難

猶予期限なしの条件

• 傷病
• 生活保護受給中
• 失業中
• 経済困難
• 特別研究員
• 新卒等
• 災害
• 産前休業・産後休業および育児休業
• 大学校在学
• 海外居住
• 今年海外から帰国
• 海外派遣
• 外国で研究中
• 外国の学校へ留学

さらに、猶予期間の10年を使い切っていたとしても、経済的に困難等の事情がある場合、猶予を申し出ると12ヶ月プラスできる場合もあります。

返済が免除されるケースも

願出により、返済が免除されるケースは以下の通りです。

• 奨学生本人がなくなった場合
• 奨学生本人が精神または身体障害により、返済ができない場合
• 大学院において第一種奨学金を受けた者で、在学中に特に優れた業績を上げた場合

それぞれ、申請に必要な書類があるため、公式HPをしっかり確認したうえで申請してください。

返済を延滞してしまった場合

奨学金の返済はカードローンの借り入れと同じく、必ず返済を続けなければなりません。
もし、返済を滞納すると、カードローンにおける遅延損害金のようにペナルティである延滞金が発生します。

返済を滞納すると、本人・保証人・連帯保証人に向けて、文書と電話の両方で支払いの督促が行くようになります。

日本学生支援機構では、債権回収会社に架電業務を委託しており、電話に出た方が本人であることを確認してから内容について案内されます。

また、債権回収会社は、返済の督促や自宅への訪問はしますが、訪問をした際に現金の回収は行いません。

延滞を3ヶ月以上続けた場合、個人信用情報機関へ個人情報が登録され、ブラックリストに入ってしまう可能性があります。

一度、ブラックリストに入ってしまうと、最低5年間はクレジットカードの利用が制限されたり、ローンを組めなくなったりしてしまうため、注意が必要です。

機関保証の場合

奨学金の返済を延滞し続けると、機関保証の場合、以下の流れで督促が行われます。

• 請求通知送付・債権回収会社からの電話督促
• 債権回収会社が督促・回収
• 債権回収会社が訪問
• 一括請求
• 代位弁済請求
• 代位弁済額の一括請求
• 法的手続・差し押さえ

人的保証の場合

奨学金の返済を延滞し続けると、人的保証の場合、以下の流れで督促が行われます。

• 請求通知送付・債権回収会社からの電話督促
• 督励状送付・債権回収会社からの電話督励
• 債権回収会社が督促・回収
• 一括返還請求（支払督促申立予告）
• 支払督促申立
• 仮執行宣言の申立
• 強制執行

返済に余裕がある場合

経済能力に余裕があり、完済までの期間を縮めたい方は、一部繰上返還や全額繰上返還を利用しましょう。

奨学金の繰上返済制度を利用するには、借り入れ残高や返済状況も確認できるスカラネット・パーソナルにアクセスする必要があります。

一部繰上返還の場合、繰り上げた分の返済期間は短縮されますが、翌月からは通常の返済額に戻ります。
また、第二種奨学金は、繰り上げた返済期間分の利子はかかりません。

初回返還期日より前にも繰上返還ができるため、経済的に余裕のある方は、ぜひ申し込んでみてください。

奨学金の返済は親がするべき？

親の都合で子どもに奨学金を借りさせたのなら、返済も親がするべきでしょうか、、？

ある大手金融会社の調査では、奨学金を返済するのは誰の役目かという質問に対し、「親と子の両方」という回答が一番多かったそうです。

子を思う親なら、負担を負わせたくないと思うのは当然でしょう。
しかし、奨学金の返済者は「子ども本人」で、親ではありません。

万が一、親の都合で奨学金を借りらざるを得ない場合は、奨学金とはどんな制度なのかをしっかりと子どもに伝えておくのが、親の役目だとゼニエモンは思います。

奨学金は「子どもの借金」

奨学金の大きな特徴は、お金を借りる人、つまり返済義務の対象が「学生本人」という点です。

なかには、「親の事情で子どもに奨学金を借りてもらい、卒業後は親が返済していく」家庭もあるかもしれませんが、公的には、奨学金は「子どもの借金」です。

万が一、親が返済できなくなってしまった場合、子ども自身が返済していかなければなりません。

子どもに黙って奨学金を借りるなんてもってのほか、子どもが奨学金を理解していないまま借りさせるのもよくありません。

どうしても子どもに奨学金を借りさせたい場合は、子どもと奨学金について話す機会を設けましょう。

実は子どもは借金している自覚がない！

ゼニエモンも学生時代に奨学金を借りており、現在も返済中です。

正直、社会に出るまでは奨学金の存在も忘れ、借金している自覚はまったくないまま、学生時代を過ごしていました。

実際に、子どもが奨学金をただの給付金だと勘違いして、学費に充てず、娯楽費などにすべて使ってしまっていたというエピソードも聞いたことがあります。

このように、返済義務の対象である子どものほとんどは、借金をしているという自覚が全くありません。

親の言われたとおりになんとなく申し込んで、入学後には奨学金の存在なんて忘れてしまっているというケースがほとんどです。

もちろんなかには、学生自ら奨学金を申し込んで、学業に取り組んでいる学生もいると思いますが少数派でしょう。

大人になってから痛い目に合うのは子どもです。

奨学金とはどういった制度なのか、奨学金を借りてまで目指したい道なのかを家庭でしっかり話し合いましょう。

親が肩代わりした場合、贈与税の対象に

贈与税とは、個人から贈与により財産を贈られたときにかかる税金です。
通常、贈与税は毎年1月1日から12月31日までの1年間に合計額が110万円を超えた場合、その残高に対して発生します。

そのため、奨学金の返済を親が肩代わりした場合、贈与税が発生することがあります。

税法上、親と子どもといった扶養内での生活費や教育費の贈与は非課税ですが、子どもが親の扶養から外れた場合、課税対象となります。

さらに、親の扶養に入っていても、奨学金の返済が生活費や教育費と認められなければ非課税にならないのです。

贈与税が発生しない方法はあるの？

親が奨学金の返済を肩代わりする場合でも、贈与税が発生しない方法はあります。

それは、年間110万円以下の範囲で数年に分けて贈与を行う方法です。

年間110万円以下であれば贈与税の対象にはなりませんし、繰上返還を活用すれば、利息や返済期間を短縮して返済できます。

他にも、在学中に学費を支援したり、「教育資金の一括贈与に関する贈与税非課税措置」という制度を利用する方法があります。

子どもの返済を支援しつつ、家庭にも負担がないような方法を見つけましょう。

奨学金を借りるのは、親ガチャ失敗？

「親ガチャ」という言葉をご存じでしょうか？

親ガチャとは、親や家庭環境が子どもの人生に大きな影響を与えるにも関わらず、子どもは親を選べない状況を表現した言葉です。

つまり、親ガチャ失敗＝親や家庭環境に恵まれなかったという意味になります。

では、奨学金を借りることは親ガチャ失敗なのでしょうか？

世の中には、奨学金を借りて進学する人を親ガチャ失敗だという人もいますが、一概にそうとは言えません。

奨学金は、家庭の経済状況に関わらず、学力や意欲のある人が学び続ける機会を提供する制度です。
つまり、親や家庭環境に恵まれなかった人への救済措置ではなく、誰もが自分の力で未来を築くための貴重な機会だと言えるでしょう。

「親ガチャ」という表現はあまりよくありませんが、親や家庭環境によって子どもの人生に大きな影響を与えるのは事実です。

親の都合で奨学金を利用することは悪いことではありませんし、頼れるものは頼るべきです。

ですが、子どもに黙って申し込んだり、十分な説明をせずに申し込ませるのは違うとゼニエモンは考えます。

奨学金は子ども本人の借金であることを親子で理解することが大切です。

子に負担をかけたくないなら「教育ローン」

「子どもに負担をかけたくない！」という方は教育ローンもおすすめです。

教育ローンは、教育費の支払いを目的とするキャッシングで、国の教育ローンと金融機関の教育ローンがあります。

奨学金と教育ローンの大きな違いは、返済義務の対象です。
教育ローンの場合、返済義務は保護者にあり、子どもに負担をかけることはありません。

また、いつでも申込できるので、家計状況の急変で突然お金が必要になったときも安心です。

まとめ

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