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即日でお金が手に入る給料ファクタリングとは？違法業者に引っかからないポイントやメリット・デメリットを解説

このページでは「給料ファクタリング」について解説していきます。

給料日前に給料を手にすることができる便利な給料ファクタリングですが、2020年3月5日に金融庁から「給料ファクタリングは賃金業に相当する」という見解が発表されました。

そこで、なぜ賃金業に相当する判断に至ったのか？これから給料ファクタリングを利用する点で注意する点はあるのか？などの疑問をゼニエモンが解説していきます！

また、即日でお金を手に入れたい人のために、即日融資に対応しているカードローンも以下に紹介します。

気になる人は、ぜひチェックしてください！

給料ファクタリングとは

お金が必要な時に、まず思い浮かぶのがカードローンやキャッシングです。

一方で、借り入れした後すぐに返済できなければ金利が膨らみますし、信用情報にも借り入れをしたことが記録されます。

それがネックでカードローン・キャッシングの利用をためらっている人は多いでしょう。

そういった方に便利なのが、信用情報に記録が残らず金欠の時にお金を手に入れられる「給料ファクタリング」です。

そもそも、ファクタリングってどんなサービス？

まずは、「ファクタリング」について理解しましょう。

ファクタリングとは、赤字や負債で資金繰りに困っている企業に向けたサービスです。

企業が持っている売掛債権を、決済日よりも早くファクタリング社に買い取ってもらうことで、企業が早くお金を得ることができるようになっています。

さらに信用情報に記録が残らない仕組みになっているため、企業にとってはカードローンやキャッシングよりも安心かつ確実にお金を手に入れることができるのです。

また審査に通りやすく、売掛債権を本来買い取る予定だった取引先が倒産しても買い取ってもらうことができます。

ただし、ファクタリング会社には手数料も支払う必要があり、その分本来よりも買取金額が低くなることは覚えておきましょう。

カードローンと違って借り入れという扱いにならず、企業が安心して現金を受け取れるのがファクタリングの特徴と言えるでしょう。

ファクタリングには、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあり、それぞれ仕組みが異なるので以下に紹介します。

2社間ファクタリングとは？

2社間ファクタリングは、取引先に請求済の売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらい、取引先から支払われた請求金額を利用してファクタリング会社に返済する方法です。

つまり、形式としては「売掛債権の買い取り」ですが、売掛債権を担保にファクタリング会社からお金を借りる形になっています。

2社間ファクタリングは取引先企業の承認を得る必要がなく、現金化もスピーディに進められるのが大きなメリットです。

一方で手数料が高く、対応しているファクタリング会社が少ないデメリットもあります。

3社間ファクタリングとは？

3社間ファクタリングは、ファクタリング会社と取引先でそれぞれ契約の手続きをし、支払い日に取引先がファクタリング会社に売掛債権の支払いを直接行います。

メリットは手数料が低く、対応している企業も多いことです。

そして、取引先がファクタリング社にお金を支払うので、債権回収の手間もありません。

デメリットは取引先から承諾が必要なため時間がかかりやすく、審査のハードルも高いことです。

もっとファクタリングについて知りたい人は、以下の記事で詳しく解説しているので、こちらを見てください。

給料ファクタリングは貸金業に相当する！

2020年3月5日、金融庁が給料ファクタリングは貸金業に相当するという見解を発表しました。

給料ファクタリングは、上記で解説したファクタリングと同じ仕組みで、給料日前にファクタリング業者へ給料を買い取ってもらうことで、すぐにお金を手に入れられるサービスです。

生活が苦しく、給料日まで日数があるけれどもお金が欲しい、しかし消費者金融や銀行のカードローンはできるだけ使いたくない方に適したシステムと言えるでしょう。

そんな給料ファクタリングが、貸金業つまり借金として扱われるようになりました。

給料ファクタリングが貸金業になった理由

給料ファクタリングは、給料ではなく債権を譲渡・売買しています。

つまり給料の前借りではなく、給料を請求する権利を売買するグレーゾーンなニュアンスを持っていたため、これまでファクタリングは貸金業扱いされませんでした。

2018年3月から給料ファクタリングが貸金業と見なされた経緯は、事業が合法か違法かを事業の開始前に確認できる「ノンアクションレター」にあります。

ノンアクションレターでは、融資とは金額の貸付をし、貸した現金の返済の約束と契約をすることと定義していました。

そしてその後、雇用者は労働者に直接通貨で支払う義務があるのが給与債権と定義されました。

給与である以上雇用者は労働者に直接給与を支払う必要があるため、給与ファクタリングは利用者の勤務先に支払いを請求することはできません。

このことから、給料ファクタリングは利用者にお金を貸付している貸金業となりました。

しかし、金融庁に給料ファクタリングが貸金業だと判断されたとしても、違法になったわけではありませんし、罰金などが課されることもありません。

ただし、給料ファクタリングを商品として扱う場合は、業者側に貸金業登録をする必要が発生し、登録しないまま営業をすると罰則の対象になります。

給料ファクタリングのメリットとデメリット

給料ファクタリングのメリット

自己破産や代位弁済をすると、信用情報に記録が付きブラックリスト入りになります。

こうなると、5年間〜10年間はカードローンの新規利用やクレジットカードの発行ができなくなります。

しかし、給料ファクタリングは給料を買い取る取引なので、信用情報の状態は関係なく利用可能です。

給料ファクタリングは契約と入金が終わっても、契約書などを郵送で受け取ることはありません。

家族に利用がバレる可能性は非常に低いと言えるでしょう。

そして、支払いも指定された口座に一度入金すれば完了となります。

利用が周囲にバレる心配をする必要がないのが、給料ファクタリングのメリットと言えるでしょう。

給料ファクタリングのデメリット

カードローンやキャッシングは、分割で返済することができます。

しかし、給料ファクタリングはファクタリング会社を通じて給料を先払いしてもらう仕組みです。

会社から受け取った給料を一度に手放したくないと感じても、分割払いはできない点に気をつけましょう。

給料ファクタリングは手数料が10%以上のところがほとんどです。

つまり、20万円の給料を先に受け取る場合は以下の金額が入金されるということです。

手数料が非常に高く、受け取れる給料が大きく減ってしまうというのは忘れないようにしておきましょう。

給料ファクタリングは、金融庁によって貸金業に当たると判断されました。

つまり、貸金業登録していない業者が給料ファクタリングを商品として提供していると、その業者は闇金・違法業者ということです。

この判断によって、以前は給料ファクタリングを提供していた七福神、ファク太郎などの業者は廃業してしまいました。

闇金や違法業者の場合、法外な手数料を取られるケースや恫喝を受ける可能性もあるので、利用しないのがベターです。

こんな給料ファクタリングは絶対に避けよう!

給料ファクタリングは、貸金業にあたるので手数料も法に則る必要があります。

法律では、10万円未満の貸付は年20％まで、10万〜100万未満の貸付は年18％までと決まっています。

給料ファクタリングの手数料は年10%〜30%が多いので、法律で決まっている以上の手数料を取っているところは、利用しないようにしましょう。

一般的に、契約に必要な書類は本人確認書類と給与明細、公共料金の領収書です。

会社の情報やクレジットカードの番号など、それ以上の不要な情報を要求する会社は絶対に避けましょう。

万が一返済が遅れてしまっても、ちゃんとした会社ならすぐに激しい督促が来ることはありません。

可能なら、利用する前に支払遅れにどう対応しているかチェックして、激しい督促がある会社は避けるようにしましょう。

まずは事前にファクタリング会社の電話番号を検索して、闇金融に使われた過去がないかチェックしましょう。

また、会社の情報をきちんと公開しているかどうかも重要です。

貸金業登録をしているか、代表者名や電話番号などで検索してみましょう。

給料ファクタリングは簡単にお金が手に入るが、業者に注意が必要！

給料ファクタリングを利用すると、会社に知られることなく給料日よりも先に給料を手に入れることができます。

しかし、2020年3月5日に金融庁が給料ファクタリングは貸金業に相当するという見解を発表したことから、多くの業者は給料ファクタリングから撤退し、闇金や違法業者の割合がかなり高くなっています。

このことから、基本的に給料ファクタリングは利用するべきでないと言え、それならカードローンを利用した方が安全にお金を用意できるはずです。

カードローンにも様々な業者がありますが、以下の記事ではゼニエモンが厳選したおすすめを3社紹介しているので、ぜひチェックしてください。