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カードローンの在籍確認を代行してくれるアリバイ会社とは？

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アリバイ会社とは

アリバイ会社とは、何らかの事情により職業や会社名を明かせないという人が、本来とは違う会社に在籍しているように見せるための業者です。

その用途は幅広く利用されています。

上記のように、様々な用途で利用されており、かなり法的にグレーゾーンな部分に対応はしてくれます

しかし基本的に利用した場合は、ほぼ違法としての利用用途しかありません。

アリバイ会社で選べる業種について

アリバイ会社で選べる業種は様々なものがあります。

上記のように、様々な業種から選ぶことができます。

アリバイ会社の行っているサービスについて

アリバイ会社の行っているサービスは、以下の4つです。

在籍確認時に、ローン業者から電話がかかり、｢今席を外しております｣と答えるサービスです。

アリバイ会社の実態は、法人登録しているだけで事業実態ない会社ですが、利用者はその会社に勤めているかのように見えるので、審査時の在籍確認の条件は完全に満たします。

さらに、電話でも転送と逆転送サービスがあり、アリバイ会社に掛けられた電話を、自身の携帯電話へ転送することも可能です。

また、自分の携帯電話の電話番号をを逆転送により、あたかも会社から掛けられた電話のように偽装を行う事ができます。

しかし、アリバイ会社によっては転送サービスは別途料金がかかる可能性があります。

自分が、働いていると偽っている会社から書類を発行してもらうサービスです。

など、ありとあらゆる会社から発行される書類を作成してもらう事ができます。

さらには、公的な機関の発行する書類の作成も対応している業者も存在します。

アパートやマンションへ引越しを行う際に、保証人が必要であると判断された場合、保証人になる人を紹介してもらう事ができます。

アリバイ会社に登録されている人は、確実に審査に通ると予想される会社経営者などの高所得者が多くなっています。

事業を行っている書面上の住所を提供するサービスです。

所在地提供を行っている会社は、アリバイ会社に送られてきた書類の転送を行うサービスを行っている業者が大半です。

アリバイ会社を利用する為の費用について

アリバイ会社を利用する際は、当然費用というものが掛かります。

複数の業者を調査し、おおよその相場というものを出してみましたので以下にまとめます。

初回利用時は登録料が別途加わる

まず、最初にどんなサービスを利用したいかというのは別に、利用する際に｢初回登録料｣というものが発生します。

ほとんどの業者は、男女によって登録の手数料に差があり、相場的には下記のようになっています。

男性の場合　・・・　6,000円〜8,000円

女性の場合　・・・　4,000円〜6,000円

この金額は一度支払えば、リピートでの利用時には掛かりません。

しかし、1年〜2年利用するまでに間を開けた場合は、再度初回利用料が掛かる場合もあります。

電話の代行料金

電話の代行料金は、15日と短期のものや、1年間の年間契約もあります。

契約期間	費用の相場
半月(15日）	2,000円〜3,000円
1ヶ月(30日)	3,000円〜5,000円
3ヶ月(90日)	10,000円〜12,000円
6ヶ月(180日)	20,000円〜25,000円
1年(365日)	30,000円〜40,000円

業者によって金額にバラつきがありますが、概ね上記の金額が相場です。

これに加え、信用力の高い会社への登録というオプションも付ける事ができます。

さらに、役職等もオプションで追加料金を払うことで登録が可能です。

年間契約の場合、書類作成がいくつか無料でついたり、毎月給与明細書を送ってくれたりなど付加サービス等もあるようです。

書類作成の代行

また、書類の作成代行のみの利用も可能です。

電話で実際に問い合わせたところ、大半は電話応対サービスを付け、さらに書類も発行してもらうという人がほとんどのようです。

源泉徴収票の作成は、年収が高くなるほど作成する金額が上がる傾向があります。

一例を、下記にまとめてみました。

年収	作成に掛かる費用
非課税年収	5,000円
400万円未満	10,000円
400万円〜500万円	15,000円
500万円〜600万円	20,000円
以下　100万円単位	＋5,000円ずつ、40,000円以上からは増えない

3,000円〜5,000円程度が相場のようです。

こちらは、電話応対の登録で6ヶ月以上を契約した人は無料で毎月届くなどのサービスを行っている業者も多数ありました。

5社ほど比較・調査しましたが、基本的に以下の金額が相場のようです。

書類名	掛かる費用の相場
在職証明書	8,000円
内定通知書	8,000円
社員証	8,000円
名刺	3,000円
勤労証明書、勤務証明書	5,000円

概ねの相場感はこのようになっています。

アリバイ会社を利用してカードローンの在籍確認はクリア出来るのか？

ローン業者は、基本的に全てのローンの信用情報は、｢信用情報機関｣を経由し全ての業者に共有されます。

ローンを何社利用しているのか、毎月いくら返済しているのか、滞納などの金融事故は全て確認されます。

実際、アリバイ会社を利用すれば、他に大きな問題がない限り審査に通る可能性が高いです。

しかし、上記のことは全て自己申告となるため、やろうと思えば｢嘘｣を付けてしまうのです。

返済能力が十分あり、かつその収入や返済能力を証明してもらえるアリバイ会社の利用だとローンの審査も通るということも十分考えられます。

よって、在籍確認も当然クリアになると考えられます。

アリバイ会社の利用がバレてしまった場合はどうなるの？

まず、なぜアリバイ会社を使ったことがばれるのかということですが、下記のことが考えられます。

• 提出書類位との整合性がとれない
• 個人情報機関に登録されている勤務先ではない
• 勤務先についての質問に答えられない
• アリバイ会社が在籍確認の連絡に答えない

アリバイ会社を利用し、ローンを組みそれがバレた場合は｢犯罪行為｣にあたり、詐欺罪に該当する条件を満たすことになります。

実際に、ゼニエモンのよく利用している弁護士に、手軽に相談することが出来るQAサイトの『弁護士ドットコム』に以下のようなやり取りが行われていました。

アリバイ会社について

アリバイ会社の定義は不明確なところもありますが、ともあれ、ご質問者様は、実体と異なる会社に所属しているように見せかけるための登録をした、ということだと思われます。
そして、その目的がカードローンを作るためだというのですから、実際に嘘を言ってカードローンを作ってしまえば、これは詐欺罪（刑法246条）に該当します。

弁護士ドットコム：アリバイ会社について

つまりこれを利用して審査を受け、ローンの契約が成立した場合は、詐欺罪に該当する可能性が高いという事です

借りるというより、｢騙し取る｣という表現が適切になります。

これがバレた場合は、以下の事項が想定されます。

• ローンが利用停止となる
• 契約が強制解約となる
• 残債の一括返済を求められる

残債があった場合は、一括請求で返還を求められる為、それ以上の金利はつくことがありませんが、元金の返済を求められます。

また、最悪詐欺行為として、民事訴訟ではなく、刑事事件となり逮捕となる可能性も0ではないということを知っておきましょう。

実際に所得証明書に嘘の記述を行い、お金を騙しとった事例もあります。

「アリバイ屋」という詐欺師の「便利ツール」

命令書によると、2人は、嘘の所得証明書を使い住宅ローンをだまし取ったとして詐欺罪で起訴された札幌市の女（27）が無職と知りつつ、平成21年12月、勤務実態を問い合わせた市の税務担当者に「自分の会社で働いている」と答えた。（産経新聞2011年10月3日）

nikkei BPnet：「アリバイ屋」がネット時代に一般化
2017年11月30日にてサービスが終了しました。

こちらは、アリバイ会社側についての言及をしていますが、利用者が住宅ローンをだまし取ったとして詐欺罪で起訴されたと記載されています。

在籍確認のために、アリバイ会社を利用することはかなりのリスクとお金がかかり、犯罪行為なので、やめましょう。

在籍確認がなくても利用できるカードローンをまとめた記事があるので、参考にしてみてください。

アリバイ会社を利用し詐欺行為で融資を受けた場合は自己破産が認められない

上記で軽く触れていますが、アリバイ会社を利用し、ローンの審査を通った場合は、詐欺罪となることがあると説明しています。

詐欺罪となった場合は、借金の一括返済を求められても自己破産による免責が認められない可能性があります。

自己破産は、借金生活を合法的に立ち直らせる事を目的とした憲法の定める、人としてあるべき姿を取り戻すために与えられた権利の一つです。

元々、通ったローンの借金が返せないではなく、アリバイ会社を利用して詐欺罪に該当してしまうことで、自ら自己破産の権利を放棄し、より厳しい条件を突きつけられることになります。

人間、生き方はそれぞれなので、どうしてもアリバイ会社を使わざるを得ない条件もあるかもしれません。

しかし、アリバイ会社を利用しなくてもお金を借りれる方法はいくつもあるので、ぜひ下記の記事を参考にしてみてください。

すでに申し込みまたは契約をしてしまった人はどうすればいいのか？

すでにアリバイ会社を利用し、申し込みを済ませてしまった場合や、契約までしてしまっているという人は、すぐに利用を停止する必要があります。

バレなきゃいいと思っている人もいるかもしれませんが、バレた後の代償が余りにも大きいものであり、本来は借りられなかったものをだまし取っているという事を自覚しましょう。

まだ契約をしていない人は、｢やっぱり、申し込みキャンセルします｣で終わる話です。

利用中の人も、｢仕事を辞めました｣と伝えることで、強制的に限度額が0円になり返済のみの契約となります。

誰にも迷惑をかけずに解決出来るので、嘘をついている状況で契約を続けるというような事は辞める事が賢明です。