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【アンケート結果】短時間労働者の7割以上が知っている！？「社会保険適用拡大」を徹底調査！

病気やケガ、失業、老齢など私たちが生きていくうえで起こりうる様々なリスクに備えるための社会保険。

これまでも社会保険の適用は段階的に拡大していますが、令和6年（2024年）10月からは新たに従業員数が51名以上の企業で働く短時間労働者の加入が義務となりました。

今回の社会保険適用拡大によって、新たに加入対象となった方も多いでしょう。

ゼニエモンでは、20代以上の短時間労働者400名を対象に「社会保険適用拡大」に関するアンケートを実施しました。

アンケートの調査結果から見えた「社会保険適用拡大」による労働者への影響を紹介していきます！

アンケート調査概要

調査期間	2024年12月6日〜2024年12月20日
調査対象	クラウドワークスに登録している20代以上の短時間労働者
有効回答数	400件
調査方法	クラウドワークスによるインターネット調査

【調査結果1】社会保険の加入状況について

社会保険に「加入している」方は48％

「現在、社会保険に加入していますか？」という質問に対し、48％が「加入している」と回答。

社会保険の適用拡大後も、短時間労働者の加入率は依然として低い状況が続いています。

また、「扶養に入っている」と回答した方のうち、90.84％が女性という結果でした。

多くの既婚女性は、税金や社会保険料の負担を避けるために夫の扶養内で働くことが多く、年収を一定以下に抑える傾向があります。

最近では、「年収の壁」問題も注目を集めていますよね。

今回の社会保険適用拡大で新たに対象となった方たちは、扶養から外れて勤め先の社会保険へ加入することについて、どのように受け止めているのでしょうか。

【調査結果2】社会保険適用拡大の認知度について

3割弱が社会保険適用拡大について「知らない」

これまで、社会保険の加入義務がある企業は従業員数が101名以上の企業でしたが、令和6年（2024年）10月からは従業員数が51名以上の企業に拡大されました。

そこで、社会保険の適用が拡大されたことを短時間労働者の方々はどこまで認知しているのか調査してみました！

アンケートの結果、「変更内容まで把握している」と回答した方は14.75％、「知っている」と回答した方は61.50％、「知らない」と回答した方は23.75％でした。

今回の適用拡大は短時間労働者が対象のため、回答者の7割以上が適用拡大について認知していることがわかりました。

【調査結果3】今回の社会保険適用拡大について

社会保険適用拡大の印象の第1位は「手取りの減少が心配」

「今回の加入対象拡大について、どう感じていますか？」という質問に対し、最も多かった回答は「手取りの減少が心配」という回答でした。

社会保険の適用対象が拡大されたものの、賃金の上昇が見られない状況下で物価高騰が続いているため、社会保険料の負担が増加し、結果として手取りの減少を招いています。

この現状に対し、多くの方々から日常生活への影響を懸念する声が多く寄せられています。

なかには、加入対象者の条件である所定労働時間や所定内賃金を気にして、働き方を調整する方や国や政府に対して不信感を抱いている方も……。

【調査結果4】社会保険加入のメリットについて

約5割が「メリットがある」と回答

厚生労働省によると、社会保険加入のメリットは大きく2つあります。

• 医療メリット：傷病手当金や出産手当金などの給付を受けることができる
• 年金メリット：老齢・障害・遺族厚生年金など将来の生活を支える年金制度を利用できる

今回のアンケートでは、短時間労働者の方々にとって社会保険へ加入することはメリットだと感じるのか、調査を行いました。

今回のアンケートでは「メリットを感じる」と回答した方が49%、「メリットを感じない」と回答した方が51%で、ほぼ半々の結果となりました。

では、「メリットを感じる」と回答した理由について詳しく見ていきましょう。

社会保険加入のメリットとして最も多かった回答は「年金受取額が増える」でした。

厚生年金保険へ加入すると、将来受け取れる年金額が増加するのはご存じの方も多いでしょう。

年金受取額は加入期間が長ければ長いほど、また年収が多ければ多いほど金額が増える仕組みとなっています。

将来への備えという観点から、社会保険への加入をメリットと考える方が多いようです。

病気やケガは予測ができません。
いざというときにも安心して生活を送ることができるのが、社会保険の大きなメリットといえるでしょう。

社会保険制度について正確に理解することで、自分自身や家族の将来に備えることが大切です。

【調査結果5】社会保険加入のデメリットについて

社会保険に加入しても「将来年金がもらえるとは限らない」

社会保険加入のメリットを感じない方々の回答も詳しく見ていきましょう。

アンケートの結果、「将来年金がもらえるとは限らない」と回答した方が最も大きな割合となりました。

既に加入している方のなかにも「どうせ自分はもらえないのに毎月保険料を支払うなんてバカらしい」と考える方もいるのではないでしょうか。

公的年金は、現役世代から集めた保険料をそのときの高齢者に年金として支給する「世代間扶養」という仕組みで成り立っています。

しかし、年金の財源は現役世代が支払う保険料だけではありません。

政府が支払う「国庫負担」や年金として使われず余った「年金積立金」も年金の財源となるため、将来年金がもらえなくなることはまずないでしょう。

ただし、年金額が減額される可能性は十分に考えられます。

また、「手取りが減る」「現在の生活に余裕がない・不安」といった将来のことよりも目先の生活に不安を感じている声も多く寄せられました。

【調査結果6】社会保険適用拡大による影響について

74.75％が社会保険適用拡大による「影響はなかった」

アンケートでは、「今回の加入対象拡大によって、ご自身に影響はありましたか？」という質問に対し、74.75％が「影響はなかった」と回答しました。

一方で、「新たに加入対象になった」と回答した方は15.50％、「雇用形態や勤務先を変えた」と回答した方は3.75％と、約2割の方が今回の社会保険適用拡大によって、少なからず影響を受けていることがわかります。

まとめ

今回のアンケートでは、社会保険適用拡大による短時間労働者への影響について調査しました。

令和6年（2024年）10月から従業員数51名から100名の企業で働くパート・アルバイトの方が新たに社会保険の加入対象となりました。

今回の適用拡大に伴い、企業側は加入対象となる従業員を把握し、必要であれば個人面談や説明会などの時間を設け、社会保険加入のメリット・デメリットを正しく伝える必要があります。

また、労働者側も雇用主としっかり話し合いながら、自分に合った働き方を慎重に検討していかなければなりません。

社会保険の適用拡大に関して疑問や不安がある方は、市役所などの相談窓口や厚生労働省の社会保険適用拡大特設サイトを活用してみてください！

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